コインランドリーは重要インフラ
WASHハウス、災害時無料で派遣
避難所生活での洗濯 女性・少女・子どもへの配慮が死角になっていないか WASHハウスの“さわやかな選択”
コインランドリー事業を手掛けるWASHハウス（本社：宮崎市）は去る3月28日、宮崎市の宮崎観光ホテルで自社開発した災害時用のランドリー車を公開・発表した。大規模災害が起きた時に避難所などへ派遣し、無料で使ってもらおうというもので、同社によれば、移動式ランドリー車の開発は国内で初めて。
WASHハウス・児玉康孝代表取締役社長によれば、地域で必要とされる店舗づくりを行えば永続的にビジネスは展開できるという考え方に基づいて現在、全国で店舗網を拡充しており、2019年2月末時点で店舗数は585店舗となっている。
いっぽう、災害時、被災地での避難生活では洗濯もプライバシーがからむ大きな課題となっている。とくに避難所では、最近でこそ女性の視点に沿った運営が重要課題になり、改善が図られてきたとはいえ、現実的にはなかなか厳しい環境がある。国際的な人道基準である「スフィアハンドブック」が指摘するように、若い女性や“少女（”死角！）への特別な配慮も必要であり、わが国の避難所運営のあり方にはまだまだ足りない点が多々あるようだ。
例えば、避難所の周りにたくさんの洗濯物が干されているなかで、女性の下着はまったく見られないという光景に気づく人（男性）は少ないだろう。平時でも女性は下着を干すのに気をつかう。周囲にプライバシーがない状況では、彼女たちのとまどいはいかばかりか。
このことからも、コインランドリーは地震や水害などの災害発生時にその特長を発揮できる重要な社会インフラのひとつだと言える。WASHハウスではこれまでも、災害時に対象店舗すべての機械をスイッチ代わりの100円で利用できる措置を講じてきて、女性や子どもを抱える家庭など、被災地域の住民から好評を得てきた。
このほど、災害多発の時代環境を背景に、さらに多くの被災地でより多くの人びとに安心して洗濯ができる環境を提供したいという思いから、WASHハウスは無料で洗濯乾燥機を利用できる「災害時用WASHハウス移動式ランドリー車」の開発に至った。
▼災害時用WASHハウス移動式ランドリー車の3つの特長
①最新式の大型洗濯乾燥機を6台搭載、合計122kg（最大）の洗濯物を同時に洗濯可能
②洗濯乾燥に必要なインフラ設備（電気・ガス・水道）すべてを搭載した自立式ランドリー車
③利用者が安心して利用できる安全設計（広い足場、ステップ、手すり、LED照明など）
>>WASHハウス株式会社
< 2019. 04. 15. >