土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……
土木学会
本紙は3月14日付け記事で「いま そこにある『巨大災害の危機』」と題して、土木学会「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長：藤井聡・京都大学大学院教授）」が公表した「2023年度国土強靭化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」を（一部“集計中”として）報じた。その続報……