北海道から関東で沈み込む太平洋プレートから上に伸びる新たな地震帯である「前弧（ぜんこ）地震帯」を東北大学と東京大学などのグループが見つけた。海底地震観測網の約4年分のデータをAI（人工知能）で深層学習することで、東日本太平洋の沖合で従来わかっていた約6倍の数の地震を検出したという……
復興庁は2022年度から、全国各地の中学・高等学校へ復興庁職員を派遣する出前授業を行っている。本年度も出前授業の実施を決定、昨年度の8県8校から13県14校に拡大し、9月から順次、来年3月まで実施予定だ。いっぽう、「中高生の防災の学びは幅広く“伝播”する」という効果が期待できることから、自治体が住民の防災士養成からさらに一歩踏み込んで、「中高生防災士」の養成に乗り出している……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
「あすチャレ！ Academy 防災編」は、福祉防災学を専門とする同志社大学・立木（たつき）茂雄教授と、阪神・淡路大震災を経験した現役パラアスリートが共同開発した学術と現場の知見を融合させた実践型防災研修で、ハザードや災害、障がいについての理解を深めながら、「生き残る選択肢をすべての人に」という視点で、すべての人がつながり支えあう防災のあり方を一緒に考えようというもの……
「災害とは一般に、地震や津波といった自然現象や人為的原因により引き起こされた人間の生命、生活、尊厳に著しい影響を及ぼす被害を意味する。ただし、自然災害であっても、災害は人びとに等しく影響を与えない。そこには程度の差はあれ、社会的脆弱性と、構造的不均衡を背景に、より弱い立場の人々が被る人為的被害がかかわっている……
弘前大学（青森県弘前市）は8月18・19日の2日間、青森県と一般社団法人避難所・避難生活学会との合同主催で「2025年度あおもり酷暑期避難所演習」を行った。この事業は、同大大学院保健学研究科の冨澤登志子教授が企画したもので、青森県内の自治体防災担当および関係者、弘前大学の学生らを対象に実施……
この夏、「熱中症警戒」の話題が全国を席巻した。それを裏づけるように、東京大学と京都大学の研究者らが立ち上げた「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」（WAC: Weather Attribution Center）が去る8月8日、「2025年7月下旬の記録的高温は『 地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル』」だったとした……
去る9月5日12時50分頃、静岡県牧之原市静波から榛原（はいばら）郡吉田町大幡にかけて発生した突風について、気象庁は9月8日、その種類は「竜巻」と認められるとし、その強さは風速約75m/sと推定、日本版改良藤田スケールで「JEF3」に該当すると発表した。牧之原市静波と吉田町大幡にかけての突風では、鉄骨系店舗の外壁材の飛散、電柱の折損などの被害があり……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……