「AIでごみ問題を解決」――Borzoi AI株式会社は、ごみの分別案内システム「AIごみナビ」および収集車の位置情報共有SaaS（Software as a Service：ソフトウエア提供サービス）「AI収集ナビ」に、災害時の廃棄物処理を支援する新機能「災害モード」を搭載……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
「31年目からの語り部のカタチ」（主催＝語り部 KOBE1995）が去る12月21日、兵庫県神戸市の新長田合同庁舎1階・オープンスペース「mazaru」で開催され、学生、一般などを含む約100人が参加した。神戸を拠点に阪神・淡路大震災の経験を伝えるグループ「語り部 KOBE1995」（代表：長谷川元気）は……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
2025年に起こった主な災害――別掲「国内編」に続いて「海外編」。昨年も大災害が世界各地で起こった。山火事、大地震、洪水、超高層住宅火災…増大する犠牲者……
2025年は、2月に岩手県大船渡市で、3月には岡山県岡山市と玉野市、愛媛県今治市と西条市で住民避難を伴う大規模が林野火災が発生、また11月には大分県大分市佐賀関で大規模な火災が発生し、林野にも延焼していた……
一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」が主催する第5回「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー」が去る2025年11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
「第2回 企業・大学防災セミナー」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る（2025年）11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加……