地域の土を活かしたエコ建築「アースバッグハウス」が、日本で初めて正式に建築認証を得るための研究プロジェクトとして始動。東京大学大学院・佐藤淳准教授と連携する共同研究で、国土交通省の大臣認定を目指す国内初の試みだ。すでに世界各国で地震・洪水・ハリケーンに耐えた実績を持つアースバッグ建築が、日本で制度的にどのように認められるか……
防災研究
東日本大震災から15年を迎える来春、東北大学（宮城県仙台市）は大学院に「災害科学コース」を新設すると発表した。同学初となる修士（災害科学）／博士（災害科学）の学位を授与するコースの新設で、災害の「事前」から「復興」までのすべての過程で必要な対応を学び、さらには社会全体の防災投資をデザインする新しい防災大学院コースとなる……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……
この夏、「熱中症警戒」の話題が全国を席巻した。それを裏づけるように、東京大学と京都大学の研究者らが立ち上げた「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」（WAC: Weather Attribution Center）が去る8月8日、「2025年7月下旬の記録的高温は『 地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル』」だったとした……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
東京都は、『世界で一番の都市・東京』を実現するためとして「2050東京戦略 〜東京 もっとよくなる〜」をとりまとめ公表した。都はまた「強靱化プロジェクト『upgradeⅠ〜100年先も安心』を目指して」を公開、2040年代にめざす姿や方向性としてこれまでの取組みによって得られた成果をとりまとめ公表した……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
防災庁の設置に向けた政府の有識者会議「防災庁設置準備アドバイザー会議」が6月4日、備える機能や体制について提言をとりまとめた。防災庁を防災政策を推進する司令塔と位置づけ、役所間の縦割りを排するために平時から各府省庁への勧告権を与えるよう求めた……