株式会社LIFULL、そのグループ会社・株式会社「LIFULL senior」が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL介護」が、東日本大震災から14年となる3月11日を機に、高齢の親をもつ人たちを対象として、「高齢の親と災害に関する意識調査」を発表……

 ヒューマン・データ・ラボラトリが、2024年に自然災害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した。アンケートの主な結果――2024年に災害等への寄付をした人は16.6%にとどまる……


 南海トラフ巨大地震で被災した各都府県の医療機関では、建物被害やライフライン機能などの障害が発生し、対応がむずかしくなる患者は最大で入院が約12万人、外来が約13万人にのぼるとされる。しかし、そうした想定には、「直接死を免れた負傷者で適切な医療が受けられずに急性期に死に至るケース」には触れられていない……


 総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」(カウンターパート支援)を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……

 石川県は昨年(2024年)5月、「石川県創造的復興プラン(案)」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……