地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……
資料、データ
12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生。この地震で青森県八戸市では最大震度6強を観測。この地震により、気象庁は北海道太平洋沿岸中部から青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表、岩手県久慈港で70cmの津波が観測されたものの、警報は9日未明に津波注意報に切り替わり早朝には全て解除された。気象庁はこの地震により、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が、県境を越えた防災支援を可能にする日本初の共同運用プラットフォームとして高く評価され、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……
KDDIはこの10月1日から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する自治体の防災力強化に寄与するため、1枚の地図上に複数の災害関連情報を重ねて表示できる「防災マップボード」の商用提供を開始。1つの地図に多数の情報を重ねて軽快に表示できるハイパーレイヤリング技術（KDDI特許技術）を活用……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
「あすチャレ！ Academy 防災編」は、福祉防災学を専門とする同志社大学・立木（たつき）茂雄教授と、阪神・淡路大震災を経験した現役パラアスリートが共同開発した学術と現場の知見を融合させた実践型防災研修で、ハザードや災害、障がいについての理解を深めながら、「生き残る選択肢をすべての人に」という視点で、すべての人がつながり支えあう防災のあり方を一緒に考えようというもの……
「災害とは一般に、地震や津波といった自然現象や人為的原因により引き起こされた人間の生命、生活、尊厳に著しい影響を及ぼす被害を意味する。ただし、自然災害であっても、災害は人びとに等しく影響を与えない。そこには程度の差はあれ、社会的脆弱性と、構造的不均衡を背景に、より弱い立場の人々が被る人為的被害がかかわっている……