コスモヘルス株式会社のシニア専門調査プラットホーム・コスモラボが、シニア層の『防災対策』に関するアンケートリサーチのレポートをリリース。50代以上のシニア450名以上に『防災対策』に関するアンケート調査を実施したもの……
資料、データ
気象庁は5月9日、日本の太平洋側を流れる暖流の黒潮が大きく南に曲がる「黒潮大蛇行」が2017年8月から続いてきたが、5月8日現在みられなくなり、この状態が持続して大蛇行が終息する兆しがあり、終息する見通しになったと発表……
石川県が地震の被害想定を27年ぶりに見直し（前回の被害想定は1998年3月）、去る5月7日に公表した。最近、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しが行われたばかりだが、被害想定は自治体が地域防災計画を策定する前提になるものであり、自治体の事前防災に欠かせない備えの要件となる……
智頭町は、「疎開のまち」と自らうたうように、東日本大震災が起こった2011年3月の翌月・4月から、全国初の試みとして「智頭町疎開保険」制度を導入している。これは、自然災害が起きた際に智頭町が疎開保険加入者に「7日分の食事」と「快適な避難場所」を提供するものだ……
南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……
世界トップレベルの「感染症総合サイエンスセンター」として、「国立健康危機管理研究機構(JIHS)」が2025年4月1日、誕生した。国立感染症研究所(NIID)と国立国際医療研究センターを統合した新組織で、基礎、臨床、疫学、公衆衛生にわたるすべての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供……
「半島防災」と通称される半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が先ごろ（3月26日）、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱で、今月末までだった法律の期限を10年間延長する……
文部科学省と気象庁は先ごろ（3月26日）、「日本の気候変動2025―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―」を公表した。それによると、温室効果ガスの濃度上昇、気温上昇、降水量の変化、台風の強度増加などが指摘され、また、地球温暖化が進むにつれて、極端な気象現象の頻度や強度が増加することが予測されている。日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇しており、猛暑日や熱帯夜の日数が増加、冬日の日数が減少……
「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています……