「31年目からの語り部のカタチ」(主催=語り部 KOBE1995)が去る12月21日、兵庫県神戸市の新長田合同庁舎1階・オープンスペース「mazaru」で開催され、学生、一般などを含む約100人が参加した。神戸を拠点に阪神・淡路大震災の経験を伝えるグループ「語り部 KOBE1995」(代表:長谷川元気)は……

 公益社団法人3.11メモリアルネットワークがこのほど、「2024年震災伝承活動調査報告書」の冊子をWEB公開。復興基本方針の変遷や、発災から14年間の各伝承団体・伝承施設数と来訪数推移フェーズ整理、各団体・施設の年別・月別来訪数グラフなどを冊子(本文148ページ)の形にまとめ、WEBサイトに公開したもの……


 香港北部、大埔(Tai Po)区にある約2000戸、4800人の住民を抱える高層住宅団地の宏福苑(Wang Fuk Court)で11月26日午後2時50分ごろに出火、8棟の31階建て住宅のうち7棟に延焼し、少なくとも146人が死亡、負傷者は79人・うち15人が重傷、なお150人が行方不明(香港警察当局、11月30日現在)となる大規模火災が発生……

 11月18日の17時40分頃、大分県大分市佐賀関で火災が発生、地元消防による消火活動が行われたが鎮火に至らず延焼し、11月19日午前9時には大規模火災となって大分県知事から陸上自衛隊第4師団長へ災害派遣要請が出された。この火災により、住宅など182棟が延焼、約4万8900平方mが焼失。人的被害は、死者1名、軽症者1名……

 WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……

 世界の持続可能な観光地を表彰する国際認証機関「Green Destinations」(本部:オランダ)が、2025年版「世界の持続可能な観光地 TOP100」で、6つのカテゴリーで世界の100地域を選出した。そのうちのカテゴリー「Thriving Communities(活気あるコミュニティ)」部門で、高知県黒潮町の防災文化と津波避難タワーなどの防災視察を観光資源化し、周辺の周遊と組み合わせた「防災ツーリズム」を高く評価し、TOP100の1地域に選出した……

 首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……

 石川県がこのほど、能登で困難を乗り越えて生きる人びとに焦点を当てた動画のほか、復興に取り組む人びとのインタビュー記事や、ボランティア、ふるさと納税、震災学習プログラムの紹介など、復興を応援する取組みへのリンクを掲載した特設サイトを公開した……

 1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災から、この9月1日は102年となる。毎年「防災の日」と制定されたこの日の前後には、各地で次の大規模災害に備える防災訓練や多くの防災啓発イベント、教訓をめぐる論考が社会、メディアをにぎわす。本紙も関東大震災には特別な視点からほぼ毎年、「防災の日」にこの大震災を取り上げてきた……

 震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的に、2017年から毎年アンケート調査を行っている。本紙は2024年7月1日号(No. 333)で、「震災伝承団体の『継続不安』を考える」と題して、3.11メモリアルネットワークによる「2023年 東日本大震災 震災伝承調査 第2弾」結果公開を紹介した……

 石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……