地域の土を活かしたエコ建築「アースバッグハウス」が、日本で初めて正式に建築認証を得るための研究プロジェクトとして始動。東京大学大学院・佐藤淳准教授と連携する共同研究で、国土交通省の大臣認定を目指す国内初の試みだ。すでに世界各国で地震・洪水・ハリケーンに耐えた実績を持つアースバッグ建築が、日本で制度的にどのように認められるか……
復興支援
東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市で若者と地域の協働事業を展開する認定特定非営利活動法人SETは、2025年度の民泊受け入れの実績をとりまとめ、公表した。それによると、2025年度は300名規模の民泊修学旅行の受け入れを実施、春・秋・長期休暇の合計で延べ2884名が陸前高田を訪問した……
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
本年（2025年）1月に、内閣府政策統括官（防災担当）が、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名を募集したのに引き続き、去る10月31日、第2期「ふるさと防災職員」の募集（約20名）を開始……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
石川県がこのほど、能登で困難を乗り越えて生きる人びとに焦点を当てた動画のほか、復興に取り組む人びとのインタビュー記事や、ボランティア、ふるさと納税、震災学習プログラムの紹介など、復興を応援する取組みへのリンクを掲載した特設サイトを公開した……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
経団連（筒井義信会長）は去る6月16日、坂井学内閣府特命担当大臣（防災）に提言「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて〜防災は『日頃から』『ともに』『スマートに』」を手交した……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……
しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……
2027年に開催予定の次回「アジア太平洋防災閣僚級会議」（Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction：APMCDRR）について、内閣府（防災担当）は日本の宮城県仙台市で開催することで合意したと発表。政府は2026年度防災庁設置をめざしており、設置後の初の防災関連大型国際イベントとなる……