「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
復興支援
石川県がこのほど、能登で困難を乗り越えて生きる人びとに焦点を当てた動画のほか、復興に取り組む人びとのインタビュー記事や、ボランティア、ふるさと納税、震災学習プログラムの紹介など、復興を応援する取組みへのリンクを掲載した特設サイトを公開した……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
経団連（筒井義信会長）は去る6月16日、坂井学内閣府特命担当大臣（防災）に提言「巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて〜防災は『日頃から』『ともに』『スマートに』」を手交した……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……
しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……
2027年に開催予定の次回「アジア太平洋防災閣僚級会議」（Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction：APMCDRR）について、内閣府（防災担当）は日本の宮城県仙台市で開催することで合意したと発表。政府は2026年度防災庁設置をめざしており、設置後の初の防災関連大型国際イベントとなる……
智頭町は、「疎開のまち」と自らうたうように、東日本大震災が起こった2011年3月の翌月・4月から、全国初の試みとして「智頭町疎開保険」制度を導入している。これは、自然災害が起きた際に智頭町が疎開保険加入者に「7日分の食事」と「快適な避難場所」を提供するものだ……
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、同事業の実行団体である「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」、「全国フードバンク推進協議会」（フードバンク岩手とのコンソーシアム）と連携、災害時に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきたが、このほど、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』を作成・刊行。災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている組織・団体に、同ガイドブックの活用を訴えている……
防災士資格が誕生して20余年で累計30万人を超えた防災士――防災科研が国の科学技術研究開発機関としてその活用を議論した公開討論会をリポート。防災士は防災の基本知識や志（マインド）を備えた人材であり、様々なかたちで地域防災に貢献できる大きな可能性を秘めている……
公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、技術系災害ボランティア人材の育成を行う専門施設の2年の整備期間を経て「日本財団災害ボランティアトレーニングセンター（VTC）」の開所式を3月7日、茨城県つくば市で開いた。災害支援に関心のある市民や職場で十分な操縦訓練環境がない消防士など、個人が重機の操縦練習や災害支援の専門的な知識・ノウハウを学べるトレーニングセンターとなる……