米国航空宇宙局（NASA）は11月23日午後10時21分（現地時間）、地球に接近し衝突のおそれのある小惑星の軌道を変えるために、意図的に実験機を小惑星に衝突させる「DART」（Double Asteroid Redirection Test）計画の実験機打ち上げに成功した。DART機器を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」は、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、その模様はNASAのテレビや公式サイトで生中継された……
事前防災
近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生、また雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、気象庁は「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術」の改善に取り組むこととし、その基本的方向性として、「社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝える」、「危険度や切迫度をわかりやすく情報を提供していく」と、2つ柱を打ち出している……
株式会社日経BP（東京都港区）が、書籍『私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか』を発行した。そのサブタイトルには「自然災害が突き付けるニッポンの超難問」とある。こうしたタイトルは刺激的ではあるが、むしろ“覚醒的”と言っていいだろう。
本紙もこれまで、災害リスクのある地域での都市化・人口増を問題視してきたが、防災白書冒頭に記載されているように、もともと、日本は台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であり、日本の立地そのものが“いつでも危険となり得る場所”であることは言うまでもない……
国立高等専門学校機構・阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）は、豊橋技術科学大学、岡山県立大学、熊本高等専門学校、阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設をめざした調査・研究活動の成果として「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンラインで開催する。
これは、東南海・南海地震の発災時に、被災地で地域工務店による木造応急仮設住宅の建設をめざすもので、愛知・岡山・徳島・熊本の大学生・高専生が調査・研究した成果の発表の場となる……
国土交通省が2020年度に立ち上げた事業「Project PLATEAU」では2020年度に44件のユースケースの開発を行った。公式ウェブサイトではブラウザ上でプレビューできる「PLATEAU VIEW」を公開中で、ユースケースもこの中で閲覧可能。2020年度開発ユースケースである全国48都市の洪水浸水想定区域の3D表示モデルも実装されており、津波浸水想定の3D表示モデル、土砂災害警戒区域の2D表示モデルとあわせて表示することができる……
百年住宅グループと一般社団法人防災住宅研究所が共同開発した「防災住宅」が2021年「第3回防災グッズ大賞」（主催：一般社団法人災害防止研究所、共催：株式会社ビジネスガイド社）の住宅部門で大賞を受賞した。
防災グッズ大賞は、優れた品質の防災グッズを表彰し、防災グッズ（防疫、防犯を含む）の普及を通じて、自助意識を啓発・普及することを目的に2019年に創設。「住宅」自体が大賞を受賞するのは防災グッズ大賞で初めてで、授賞式は10月15日東京ビッグサイト西展示棟で行われた……
「タイムライン（防災行動計画）」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確化し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画だ。2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され、日本でも2016年に国土交通省が指針をまとめ、普及が進んでいる……
NTT都市開発株式会社（東京都千代田区）は名古屋市東桜一丁目に位置するアーバンネット名古屋ビルと商業施設「Blossa」で、栄エリア周辺地域を対象としたエリアマネジメントの一環として、地域の防災意識を高める防災イベント「Blossa 防災サバイバル体験」を2021年10月8日～9日の2日間にわたって開催する。
「エリアマネジメント」活動とは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みを言う……
ひとたび災害が起こって避難するとして、その生活場所は応急的に「床」となる。一般的にそこは、固く、冷たく、不衛生でもある。要支援者はハンディキャップがあるので立ち上がりが困難な人が多い。トイレの回数を我慢するために水分摂取を減らして脱水症状が出る人や、体勢が変えられず褥瘡（じゅくそう＝床ずれ）ができたり、エコノミークラス症候群を発症する人もいて、東日本大震災では、要支援者の「災害関連死」は、総死者数の2割を占めた……
「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
京都大学防災研究所・西村卓也准教授（測地学・地殻変動論）がこのほど、GPS（GNSS *後述）の観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析、西日本での大地震の発生確率を算出し、NHKニュース（文末にリンク）と9月12日放送のNHKスペシャル「MEGAQUAKE 巨大地震 2021」がその詳細を伝えた。
西村准教授の分析結果によると、活断層の分布調査に基づいて同じ地域区分で算出した政府の地震調査委員会の発生確率と比べてGPS推定では、発生確率が2倍以上高くなる……
地盤工学会関東支部の研究委員会グループ（委員長：伊藤和也）が、自然災害に対する安全性指標「GNS（Gross National Safety for natural disasters）」の開発を進めている。経済分野で用いられるGDP（国内総生産）やGNP（国民総生産）、国民の幸福量指標であるGNH（Gross National Happiness *ブータンが提唱）のような統一指標を自然災害への防災減災対策にも適用しようというもので、都道府県レベルのGNSを、2015年、2017年に公表。また、2019年には、市町村レベルのGNSについて関東地方をとりまとめた……