洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる……
防災情報
「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が、県境を越えた防災支援を可能にする日本初の共同運用プラットフォームとして高く評価され、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区）が、防災士限定（先着10,000名限定）で、「ウェザーニュースPro」の1年間無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施している。「ウェザーニュースPro」とは、ウェザーニューズが提供するプロフェッショナル向けの気象情報サービスで、個人でも利用できるサブスクリプション型の有料プラン……
自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……
KDDIはこの10月1日から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する自治体の防災力強化に寄与するため、1枚の地図上に複数の災害関連情報を重ねて表示できる「防災マップボード」の商用提供を開始。1つの地図に多数の情報を重ねて軽快に表示できるハイパーレイヤリング技術（KDDI特許技術）を活用……
この夏、「熱中症警戒」の話題が全国を席巻した。それを裏づけるように、東京大学と京都大学の研究者らが立ち上げた「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」（WAC: Weather Attribution Center）が去る8月8日、「2025年7月下旬の記録的高温は『 地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル』」だったとした……
名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、2024年から8都道府県における熱中症搬送者数をWebサイトで公開してきたが、熱中症搬送者数の予測値を提供するWebコンテンツの対象地域を全国47都道府県に拡大すると発表……
国土交通省は土砂と泥水が一体となって氾濫する「土砂・洪水氾濫」に対応したハザードマップを全国で整備する方針を固めたという。「昨年の能登半島豪雨でも発生するなど、気候変動の影響で近年頻発化しており、発生リスクの高い流域は全国で数千に上る可能性がある。自治体と連携してハザードマップの整備を進める」……
コスモヘルス株式会社のシニア専門調査プラットホーム・コスモラボが、シニア層の『防災対策』に関するアンケートリサーチのレポートをリリース。50代以上のシニア450名以上に『防災対策』に関するアンケート調査を実施したもの……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）では、今夏も個人向けおよび法人向けに熱中症対策を支援するサービスの提供を始めている。「熱中症情報」では、1kmメッシュの高解像度で48時間先まで1時間ごとの熱中症危険度と、週間予報を確認でき……
危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ（東京都品川区）は、災害発生時に初動を担う関係者が直面するさまざまなシーンでの“迷いの解消”をコンセプトとする新サービス「IncidentMap（インシデントマップ）」のBeta版の提供を開始した……
droptip株式会社（広島市）がこのほど、防災情報の共有と地域活性化の両方を担う革新的な技術を提供する企業として評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード 2025 強靱化大賞」優秀賞を受賞した……