内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
資料、データ
報道によると、経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を行うという。「罹災証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討、今月、参加する事業者の募集を開始し、石川県内などで導入したい考え……
今年の梅雨入りは全般的には遅れているようだ。6月14日頃までは梅雨前線は北上せず、本州付近は晴れて、厳しい暑さが続き、東北から九州にかけて広く真夏日(最高気温30℃以上)になりそうだという。猛暑日(最高気温35℃以上)が予想されている地域もあり、暑さに慣れていない時期だけに熱中症に警戒が必要だ。いっぽう、梅雨前線が停滞する沖縄は梅雨末期の大雨となっていて15日頃まで断続的に雨が降り、土砂災害や河川の増水、氾濫、低い土地の浸水に注意・警戒が必要……
内閣府・国土交通省では、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動（語り部、祭り、防災教育など）を「NIPPON 防災資産」（以下、「防災資産」）として認定する制度を新たに創設した……
令和6年（2024年）能登半島地震からの創造的復興に向けた道筋を示すため、石川県は、被災地の住民へのヒアリングや、アドバイザリーボード会議での有識者からの意見も踏まえながら、「石川県創造的復興プラン（仮称）」を策定することとしているが、去る5月20日、同プランの案をとりまとめ公表した。県では引き続き、調整を進めながら策定を進めるとしている……
岐阜県高山市では、パソコンやタブレット、スマートフォンを使って、自分の住む地域などの防災情報を地図上に描ける「わがまち防災マップweb版」を、本年（2024年）4月26日から導入・運用開始した……
公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため「2024年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を開始し、申請前エントリーを7月3日まで受け付けている……
不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代（資材、人件費）や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと……
わが国の近未来予測について、「少子高齢化」「地方都市・中山間地の過疎化」「限界集落」「都市部の空き家増加による“スポンジ化”」「人手不足」などなど、人口動態に関連して新たに浮上する課題・新語は年を追うごとに重みを増している。そうした社会状況の変化のなかで、当然、政府の危機感は深刻度を増しているようだ……
京都大学の梅野健・情報学研究科教授らの研究グループが、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることによって説明する物理メカニズムを発見、公表した。大地震直前予測につながる可能性がある。同研究グループは、プレート境界面にすべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し……
過去に発生した自然災害（洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、火山災害等）の様相や被害状況等を記載した石碑やモニュメントを「自然災害伝承碑」と言う。自然災害伝承碑は被災現場に建てられることが多いので、過去にその土地で、どんな災害が起こったかを知ることができ、貴重な災害教訓となる……
名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの共同研究グループが、東京、大阪、愛知の3都府県では2040年、熱中症の救急搬送者数が13～19年平均と比較して倍増するとの予測を発表した。地球温暖化や高齢化が要因で、短期的な暑熱順化（暑さなれ）も考慮したうえで、猛暑日には熱中症搬送者の増加による医療逼迫が懸念されると……