令和8年熊本地震の発災から日数が経過する中、被災地では「後続被災者支援」が新たな局面を迎えている。避難生活の長期化、酷暑による健康被害、住宅再建の遅れ、交通インフラの寸断、さらには偽情報や悪質商法の横行など、住民を取り巻く課題は多層化している。本稿では、政府、熊本県をはじめとする各種支援サービスを概観する……
災害ボランティア
本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
超高齢社会の進展に伴い、介護・福祉の現場における人手不足は一刻の猶予も許さない深刻な課題だ。従来の「専門職による囲い込み」や「無償の善意に頼るボランティア」だけでは現場の維持が困難になるなか、隙間時間を利用した「有償ボランティア」プラットフォーム「スケッター（Sketter）」に注目……
「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー 第8回」（主催＝一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る6月13日、魚崎西町会館・横屋会館（兵庫県神戸市）で開催され……
東京都心、とくに千代田区を活動拠点とする防災士、または都心で働き、暮らす人々で街づくり・防災に興味のある人が主体となり、デジタル技術を活用して防災力を高めようとする「東京防災士DXネットワーク」が活動を本格化させている……
東北大学災害科学国際研究所と東北福祉大学は、防災活動の人材育成に関する協定を去る7月7日、締結した。同協定の目的は、災害科学国際研究所と東北福祉大学が連携・協力し、専門的な知見に基づいた防災意識の高い人材（防災士）の育成を図って、地域社会の安全・安心に寄与すること……
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月23日、2026年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の都市センターホテルで行った。同表彰制度は日本防災士機構が防災士全体の志気を高め、活動意欲の増進を期待するとともに防災士制度の更なる進展に寄与することが目的……
災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
NPO首都圏防災士連絡会による第18回ステップアップセミナー「火災から命・財産を守るー首都直下地震等での火災対策ー」が来たる７月５日（日）、東京都江戸川区のタワーホール船堀・桃源の間で開催される。参会費は2000円（会場費・資料代等）。申込み締切りは7月1日……
山に捨てられたごみは、雨や風によって少しずつ移動し、川へと流れ込み、最終的には海へとたどり着く。海のごみ問題を解決するためには、海だけでなく、その”上流”にあたる山からのアプローチが欠かせない――NPO法人MORE企画（静岡県伊東市／伊豆市）は、山における不法投棄や蓄積ごみの回収活動を……
「日本笑顔プロジェクト」がこのほど東京都豊島区と共催で、災害時に一般市民が小型重機を扱えるように資格取得講習と継続的なトレーニングをするための都市型防災施設「nuovo UB 池袋・東京」（nuovo Urban Base：ノーボ・アーバンベース／『nuovo』は、「農業」＋「防災」＝「農防」、イタリア語では「新しい」の意味）を開設し、本格始動した……