「南海トラフ巨大地震へ地域の備えを進めるセミナー・ワークショップ」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る2月11日、人と防災未来センター（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
災害ボランティア
関西大学北陽高等学校（大阪府大阪市）の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社（兵庫県神戸市）から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには？」がテーマ……
ソフトバンク株式会社は、全国のソフトバンクショップで「スマホ教室」を実施している。だれでも参加可能なスマホの学びの場で、扱い方の基本から活用講座まで、利用者のレベルに応じたさまざまな講座を開催している。そのスマホ学びの場にソフトバンクは、スマホを活用した防災教育「スマホ教室 防災講座」を、2021年にスタートさせた……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
「31年目からの語り部のカタチ」（主催＝語り部 KOBE1995）が去る12月21日、兵庫県神戸市の新長田合同庁舎1階・オープンスペース「mazaru」で開催され、学生、一般などを含む約100人が参加した。神戸を拠点に阪神・淡路大震災の経験を伝えるグループ「語り部 KOBE1995」（代表：長谷川元気）は……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」が主催する第5回「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー」が去る2025年11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
「第2回 企業・大学防災セミナー」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る（2025年）11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加……
公益社団法人3.11メモリアルネットワークがこのほど、「2024年震災伝承活動調査報告書」の冊子をWEB公開。復興基本方針の変遷や、発災から14年間の各伝承団体・伝承施設数と来訪数推移フェーズ整理、各団体・施設の年別・月別来訪数グラフなどを冊子（本文148ページ）の形にまとめ、WEBサイトに公開したもの……
東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市で若者と地域の協働事業を展開する認定特定非営利活動法人SETは、2025年度の民泊受け入れの実績をとりまとめ、公表した。それによると、2025年度は300名規模の民泊修学旅行の受け入れを実施、春・秋・長期休暇の合計で延べ2884名が陸前高田を訪問した……
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区）が、防災士限定（先着10,000名限定）で、「ウェザーニュースPro」の1年間無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施している。「ウェザーニュースPro」とは、ウェザーニューズが提供するプロフェッショナル向けの気象情報サービスで、個人でも利用できるサブスクリプション型の有料プラン……