米国航空宇宙局（NASA）は11月23日午後10時21分（現地時間）、地球に接近し衝突のおそれのある小惑星の軌道を変えるために、意図的に実験機を小惑星に衝突させる「DART」（Double Asteroid Redirection Test）計画の実験機打ち上げに成功した。DART機器を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」は、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、その模様はNASAのテレビや公式サイトで生中継された……
最悪想定
小笠原諸島の硫黄島の南方約60kmに位置する海底火山・福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）火山で2021年8月13～15日、高い噴煙が立ち上がり、多量の軽石を噴出する大規模な噴火が発生した。この噴火は、明治以降に発生した日本列島における噴火のなかでは最大級の噴火で、1914年の桜島火山大正噴火に次ぐ規模のものと推定された……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……
北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震 “ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波 千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（警告の）”リマインダー”としたいからだ。
本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……
去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル～もしも○○が起きるとしたら？～▽小惑星衝突？ 一体何を備えたらいいの？」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら？」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だが、シリーズタイトルらしき「リップル」の意味の説明がなく、いろいろ調べた結果、英語の「RIPPLE＝さざ波が立つ」らしい……
報道によれば、東日本大震災発災、そして東京電力福島第一原子力発電所（通称「F1」）事故勃発から3月11日に10年を迎える直前の3月10日、東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出。社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析。対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げたという……
北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、国は昨年（2020年）4月、過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を公表した。千島海溝と日本海溝で、それぞれマグニチュード（Ｍ）9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定……
福島第一原発事故で施設内に残った職員らを描いた映画「Fukushima 50」（若松節朗監督。佐藤浩市、渡辺謙ら出演）がブルーレイ、DVD化され、11月6日に発売される。販売元は株式会社KADOKAWA、問合せ先は産経iD事務局……
低頻度巨大災害は、私たちの大きな関心事である。100年、1000年、あるいは1万年の時間スパンで起こる地球規模の天変地異だ。それは例えば火山の破局噴火（例えばイエローストーンの破局噴火）であり、マグニチュード（M）9レベルの巨大地震・津波（例えば南海トラフ巨大地震）であり、時には大都市直下で起こる活断層地震（例えば首都直下地震）などである。そして気候変動で想定される大都市湾岸ゼロメートル地帯を襲うスーパー台風や高潮、大雨による河川の大氾濫などは、眼前の私たちの防災対応課題である……
防災減災や災害復興に関わる58学会のネットワークである防災学術連携体の幹事会が去る5月1日、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に対する警戒を呼びかける「市民への緊急メッセージ ～感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい～」を公表した。
メッセージは、感染リスクを考慮した避難が必要、地震・火山災害との複合災害への備え、気象災害との複合災害への備え……
4月21日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が起きた場合、本県沿岸 北部には東日本大震災の場合よりも大きな津波が襲来するとの内閣府有識者会議の検討結果 が公表された。これに対して、岩手県沿岸3市長が浸水域想定の非公表を求めたことに批判的な 報道がなされている。
いうまでもなく、最大の想定は、その対策、避難や町づくりの基礎となるもので、意義は大きく 公開すべきであることは言を待たない……
環境保全と防災について調査・研究・普及啓発を行うCeMI防災・環境研究所（以下「CeMI」： Crisis & Environment Management Policy Institute／NPO法人 環境防災総合政策研究機構）が先ごろ、「災害時の避難における新型コロナ感染症対策等に関する国民の意識や行動調査」の集計結果（速報）を公開して注目されている。CeMIは「タイムライン（防災行動計画）」の策定支援でも知られ、「台風に備えた家族と私のタイムライン」やわが国初の「高潮タイムライン」策定支援などのユニークなバーション展開が話題だ。
今回の「避難意識・行動調査」も、調査対象は「過去の災害時に避難経験がある人」という独自の視点で行われた……