内閣府は、南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「南海トラフ地震臨時情報 防災対応ガイドライン」を改訂、公表した。昨年8月8日の宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震（M7.1）を受け「巨大地震注意」が初めて出されたが、旧ガイドラインでは「巨大地震注意」に関する記述が少なく、イベントの開催や鉄道の運行をめぐって混乱も生じた……
地震、津波
ロシアのカムチャツカ半島沖で7月30日に発生したマグニチュード（M）8.7の巨大地震は広範囲に津波を発生させ、日本を含む太平洋沿岸諸国に深刻な影響を与えた。気象庁第1報（30日）によれば、発生時刻は同日08時25分頃、M8.7（速報値）で、発生場所はカムチャツカ半島付近、日本国内での最大震度は「2」だったが、北海道から九州地方にかけて震度1を観測……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
石川県が地震の被害想定を27年ぶりに見直し（前回の被害想定は1998年3月）、去る5月7日に公表した。最近、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しが行われたばかりだが、被害想定は自治体が地域防災計画を策定する前提になるものであり、自治体の事前防災に欠かせない備えの要件となる……
南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……
2025年3月28日、ミャンマー標準時12時50分（日本時間15時20分）に、ミャンマー地震が発生した。米国地質調査所（USGS）によれば、この地震はミャンマー中部のマンダレー近郊の地下10kmを震源として発生したマグニチュード（M）7.7の大地震……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（WG）」（主査：福和伸夫・名古屋大名誉教授）が半年で10回に及ぶ精力的な検討を行い、去る11月26日、報告書をまとめ坂井学防災担当相に手交し、公表……
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所（建研）による令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会の「中間とりまとめ」が公表された。木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめた……
静岡県は地震防災の先進県として知られる。そうした県の危機意識は、敏感に民間にも反映されているようだ。以下、その事例として「スルガ銀行」（本店：静岡県沼津市）の防災体制を取り上げてみたい。スルガ銀行は、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受ける静岡県・神奈川県を主な営業基盤とし、災害時における金融インフラとしての使命を果たすべく、創業当時から防災対策に注力してきた……
本年（2024年）8月8日16時43分頃の日向灘の地震はマグニチュード（M）7.1（気象庁速報値）で、最大震度6弱を宮崎県日南市で観測、津波注意報が16時52分に愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方に発表されたが（宮崎港で50cmの津波を観測)、同日22時までにすべて解除された。そして同日、19時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された……