2026年10月16日午後0時40分、気象庁は北海道から中部地方にかけての広い範囲を対象に緊急地震速報（警報）を発表した。しかし、その後の精査で、地震規模を実際より大幅に大きく推定していたことが判明し、警報は取り消された。気象庁は同日、地震規模をマグニチュード（M）9.9と過大評価したことが原因だったと発表した……
地震、津波
ビクターエンタテインメント株式会社（東京都渋谷区）が、「音楽×避難体験」というこれまでにない体験型イベント「Veats Shibuya 避難体験ライブ 2026」を去る9月1日「防災の日」にVeats Shibuyaで開催した。避難体験ライブとは、アーティストによるライブを楽しみながら、防災を“体験”として学ぶイベント……
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震（M7.3）、②大正型関東地震（M7.9）、③房総半島東方沖の地震（M8.5）の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――
東日本大震災から15年――1000年に一度と言われた未曾有の大災害から十余年という“人間の時間感覚”は、地殻変動のような“地球時間”から見ればあまりにも短すぎる。しかし、私たちの生活感覚＝人間の寿命から見れば、15年がその5分の1、ないし6分の1を占めるとなると、「もう15年」あるいは「まだ15年」と分かれることもあるだろう……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生。この地震で青森県八戸市では最大震度6強を観測。この地震により、気象庁は北海道太平洋沿岸中部から青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表、岩手県久慈港で70cmの津波が観測されたものの、警報は9日未明に津波注意報に切り替わり早朝には全て解除された。気象庁はこの地震により、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表……
