国土交通省が、居住者の命を守る観点から基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」をとりまとめ公表……
事前防災
日本防災士機構によれば、「防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」とされる。防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組みを推進し、わが国の地域防災に寄与することを目的に2002（平成14）年に創設された……
2005年の初開催から20回目となるリスクに対処する国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2024」（テロ対策特殊装備展（SEECAT）併催）が、去る10月9日～11日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裡に開催された。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力として東京都……
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、博覧会（2025年4月13日～10月13日の184日間／大阪・夢洲(ゆめしま)会場）の開幕期間中に発生する災害から、来場者や博覧会に関わるすべての参加者及び勤務者の安全を確保するとともに、すべての来場者が安心して訪れることができる博覧会を実現するためとして、「防災実施計画」を策定……
【 PUBLICITY（広報）：福島県企画調整部 連携 】 東日本大震災・原子力災害から13年が経過しました。甚大な被害があった福島県浜通り地域の被災の記憶を振り返り、復興のあゆみを巡ることで、防災・減災を教訓として身につけていただくツアーです。浜通り地域を見て・聞いて・食べて・感じていただくことで魅力も伝えていきます！……
福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担（参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし）で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している（催行：東武トップツアーズ福島支店）。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……
愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（実行委員長：DCM株式会社・難波健一）は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……
岐阜県美濃市では、市民の防災意識を高めることを目的に、「未来創造課オリジナル企画」として「美濃市防災かるた」、「市民向けの防災意識啓発動画」を作成し、10月6日（日）には、体験型の防災イベントを武義（むぎ）高等学校で開催する。美濃市「未来創造課」とは、美濃市役所に設置された武義高等学校の生徒のみの課で、年間を通じて行政とかかわる本格的なインターンシップを体験……
山と溪谷社が、小川さゆり著・ヤマケイ文庫『御嶽山噴火 生還者の証言 増補版』を発売。2014年9月27日。好天に恵まれ紅葉の最盛期でもあった土曜日の御嶽山山頂は登山者でにぎわっていた。しかし11時52分、突如として水蒸気噴火が発生。火山ガスが噴き出し、巨大な噴石が飛び交うなか、登山ガイドである著者は頂上付近で被災しつつも生還できた……
宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……
大東建託株式会社（東京都港区）は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により……