国民の「命と暮らし」を守り抜く。
そのために「一切の妥協はしない」
「行動原則:あらゆる関係者をつなぐ」――防災体制転換の起点
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防災庁は災害対応の「司令塔」として
防災体制を強化、世界一の防災大国を目指す。
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2026年11月2日、防災庁(NDMA:National Disaster Management Agency)が発足した。防災庁はその「ミッション・基本理念・行動原則」を次のように掲げている。

【 防災庁ミッション 】
国難級の大規模災害においても国民の生命・身体・財産を守り抜くため、災害対応の「司令塔」として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す。
【 防災庁基本理念 】
「防災庁ミッション」の実現のため、以下の基本理念に従い、防災立国の実現に向けた施策を推進する。
・ 平時からの事前防災を推進し、自然災害に対する予防力・対応力を強化する。
・ 発災時には、国民の生命・人権の保護を最優先に、被害の最小化を図る。
・ 発災後は、国家・社会の機能を維持し、早期の復旧とより良い復興を成し遂げる。
・ 過去の経験・教訓を継承し、未来へ備えるとともに、経済成長や世界の防災対策に貢献する「攻めの防災庁」も目指す。
【 防災庁行動原則 】
・ 職員一人ひとりが、魅力と誇りある働きやすい職場を作り上げる。
・ 人命・人権最優先の行動
日頃から国難級の大規模災害をはじめ、あらゆる事態を想定した事前準備を進めるとともに、災害発生時には最悪の事態も念頭に現場目線・被災者目線を徹底し、スピード感ときめ細やかさをあわせもって行動するなど、人命・人権最優先で行動する。
・ 俯瞰的・横断的に物事を捉える
多様な主体との人材交流等を通じ、「司令塔」に必要な俯瞰的・横断的目線を養うことで、分野横断的な課題や各主体の役割の狭間にある課題、対応の抜け・漏れを発見し、その解消に向けて取り組む。
・ あらゆる関係者をつなぐ
関係府省庁、地方公共団体、民間企業、NPO・NGO、大学など産官学民の総力を結集し、社会全体の災害対応力を高め、国難級の大規模災害に備える。
・ 戦略的な情報発信
事前防災・発災時・発災後の各段階において国民の命とくらしを守るのに必要な情報を積極的・効果的に発信する。
・ 絶え間ない専門性の向上
過去の災害の経験・教訓や最新の知見・技術に学び、また新技術を創出し、徹底的に使いこなすなど、自らを磨くことを通じ、専門性を高める。

高市総理は、訓示で次のように述べている。「本日、防災庁が発足した。国民の『命と暮らし』を守り抜くことは、国家の最も大切な責務の一つ。わが国は、これまで、数多くの災害に見舞われ、多くの方々の、尊い命が失われた。自然災害自体を防ぐことはできないが、事前の備えで被害を減らすことはできる。防災・減災で災害に強い国をつくることは、『日本列島を、強く豊かに。』することそのものだ。防災庁の皆様には、事前防災など平時の備えから、発災時の初動対応、そして避難所の設置・物資供給、復旧・復興を一気通貫で行う『災害対応の司令塔』として、『切れ目のない防災行政』を担っていただく」。
「防災庁ミッション・基本理念・行動原則」――国民の「命と暮らし」を守り抜く。そのために「一切の妥協はしない」(高市総理の訓示の締めの言葉より)。この覚悟の下、「世界一の防災大国」を目指す――「災害犠牲者ゼロを目指す」本紙としても、その志を高く評価し、今後の防災庁の動向をしっかりと見守りたい。

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地域を知る防災のプロ集団「ふるさと防災職員」とは
平時は地域防災支援、災害時は国と自治体を結ぶリエゾンに
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新生防災庁の象徴的な取組みの一つとして注目を集めているのが「ふるさと防災職員」制度である。全国47都道府県を担当する専任職員が平時から地域と関係を築き、災害発生時には現地へ駆け付けて国と自治体をつなぐ。従来の中央集権型の災害対応から一歩進み、「地域を知る国の防災担当者」を育てようという試みと言える。
本紙は防災士を読者として想定していることから、この「ふるさと防災職員」制度に、防災士制度との相似性を直感した。防災士の国定版とまでは言わないが、長年指摘されてきた防災行政の課題解決につながる可能性を秘めている。いっぽうで、制度を実効性あるものとするためには克服すべき課題も少なくないと思われる。本稿では、防災士の視点から「ふるさと防災職員」への期待と課題を考えてみた。

■ 「顔の見える関係」が生む安心感
大規模災害の被災地では、時に「どれだけ物資があるか」よりも、「誰に相談できるか」が重要になることが少なくない。地震や豪雨による被災直後、多くの自治体では職員自身も被災者となり、行政機能も混乱する。そのなかで国との調整や支援要請を円滑に進めることは容易ではない。これまでも国の職員が被災地へ派遣されてきたが、多くは災害発生後に初めて自治体職員と接触するケースだった。双方に信頼関係が希薄な状態から情報共有を始めるため、初動対応に時間を要することもあった。
「ふるさと防災職員」制度の特徴は、平時から担当都道府県を定期的に訪問し、自治体関係者や地域防災関係者との関係構築を進める点にある。人の生死にかかわる災害対応において最も力を発揮するのは制度やマニュアルではなく、人と人との信頼関係だからだ。「困ったときに相談できる国の担当者がいる」という安心感は自治体にとって大きい。
さらに、防災士や自主防災組織、地域防災リーダーとの接点が増えれば、国が地域の実情を理解する機会も増え、地域の具体的な課題を吸い上げる役割も期待できる。

■ 地域防災力強化を担当 現在は46人体制でほぼ「1県1担当」の体制
「ふるさと防災職員」は、防災庁職員全体の約1割を占めるとされ、全国47都道府県との連携強化や被災地支援の最前線を担う専門職だ。従来の国の災害対応では、発災後に各省庁から職員を派遣する方式が中心だった。しかし、自治体との日常的なつながりが薄く、初動で情報共有や支援調整に時間を要することが課題となっていた。
こうした反省を踏まえ、内閣府は2025年度から「地域防災力強化担当」として、「ふるさと防災職員」の採用を開始。防災庁設置を見据えた先行的人材配置として制度化された。
「ふるさと防災職員」は、各都道府県の「カウンターパート」としての位置づけだ。2025年度に第1期として約25人、2026年度に第2期として21人を採用、現在は46人体制で47都道府県を担当。秋田県と宮城県のみ1人が兼務し、ほぼ「1県1担当」の体制が整っている。
平時は東京を拠点に勤務しながら、担当都道府県を定期的に訪問する。主な業務は、都道府県や市町村への定期ヒアリング、避難所環境改善の支援、防災資機材・備蓄体制の強化促進、防災訓練や研修への参加、NPOやボランティア団体との連携体制構築、地域防災力強化ブロック会議の開催、災害リスク評価や事前防災の推進などとなっている。

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「ふるさと防災職員」と防災士連携で、防災士の実践知の「面的拡大」を
「行動原則:あらゆる関係者をつなぐ」――防災体制転換の起点に
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■ 防災士ネットワークとの連携に期待
前段で「ふるさと防災職員」と防災士の相似性を指摘したが、現在、全国の防災士認証登録者は累計37万人を超え、地域の防災活動を支える重要な人材基盤となっている。しかし、防災士の活動内容やレベル、自治体との関係性は個人・地域によって大きく異なる。
活動が活発な地域では防災士会や自主防災組織が避難所運営訓練や地区防災計画づくりを主導、いっぽうで、資格取得後に活動の場が見つからない防災士も少なからず存在する。「ふるさと防災職員」は、そうした防災士と行政を結ぶ「橋渡し役」としての機能も期待されるのだ。
例えば、地区防災計画策定支援での連携、避難所運営人材の育成、外国人支援体制の強化、要配慮者支援の仕組みづくりなどにおいて、防災士の募集・起用、防災士ネットワークとの連携は有効だろう。地域ごとに蓄積された防災士の実践知を都道府県や全国へ展開する役割を「ふるさと防災職員」が担えば、「点」で存在する優良事例を「面」として広げることが可能になる。
いっぽうで、防災士の間からは懸念の声も聞かれる。最大の課題は、「ふるさと防災職員」制度形骸化のおそれである。防災士制度はこれまで、「民間自律の原則」を堅持、防災士資格が国の管理下に置かれることをあえて拒否してきた。その趣旨は、国の組織に所属すれば、本省業務・規制に縛られること、会議・報告書作成などに追われ、民間自律の自由な行動の足かせとなる可能性が高いからだ。
「ふるさと防災職員」制度についても、その発意による現地訪問の自由度が減り、地域との接触が限定的になれば、制度本来の価値は失われてしまうおそれがある。「ふるさと防災職員」には「机上の防災」ではなく、「現場の防災」を重視する姿勢が求められる。

「ふるさと防災職員」の募集要件には「防災経験を持つ社会人」とあり、自治体防災担当経験、消防団活動、避難所運営経験、災害ボランティア活動、防災研究、防災技術開発など、防災に関する専門知識や実務経験が必須条件となる。実際に採用されたメンバーには、元地方自治体職員、元自衛官、管理栄養士、助産師、研究者、行政書士、被災地支援経験者など防災・災害対策の実務経験者が多様・多彩に含まれている。
防災士の立場からは、こうした「ふるさと防災職員」との継続的な研修の共有や情報共有によって、「ふるさと防災職員」と防災士間の相互の能力向上を図るべきだろう。
また、各地の防災士の会や消防団、社会福祉協議会など地域の各種防災・公共福祉団体との大同一致の協働経験を積むことも当然、重要になる。防災庁の「行動原則」にある「あらゆる関係者をつなぐ」――ここにこそ、防災庁発足と「ふるさと防災職員」制度開始の意義があり、日本の防災体制を大きく転換させる起点となり得るものではないか。

〈2026. 11. 16. by Bosai Plus〉

