多文化共生で防災力向上へ
「災害時外国人対応力向上研修」
“助けられる人から助ける人へ”
住民・行政が連携して外国人住民の防災実践力を養成
■ 研修の中心となるのは、実際の避難所運営を想定した実践訓練
近年、全国各地で外国人住民が増加する中、災害時における多文化共生の視点を取り入れた防災対策の重要性が高まっていて、自治体による「多文化共生防災研修」や「避難所運営訓練」が各地で実施され、相互に支え合う地域づくりが進められている。
研修ではまず、地震や風水害などの大規模災害発生時に、言語や文化、生活習慣の違いによって外国人住民が直面する課題について学ぶ。避難情報や行政からの通知が十分に理解できないことや、日本の防災制度に不慣れなため適切な避難行動が取れないケースなどが紹介され、支援者側には「やさしい日本語」の活用や多言語での情報提供の必要性が説明される。
また、外国人住民に対しては、日本の防災情報の見方や避難所の役割、避難時に持ち出すべき非常用品などについて解説する。
研修の中心となるのは、実際の避難所運営を想定した実践訓練だ。参加者は避難者役と受付担当者役に分かれ、避難所への受け入れ手続きを体験。避難者役の外国人住民は、受付で氏名や住所、家族構成、健康状態などを記入する流れを体験。
いっぽう、受付担当者役の日本人参加者は、外国語が十分に通じない状況を想定しながら、やさしい日本語や指差しシート、多言語カードなどを用いて必要事項を確認。訓練では、持病を抱える人や乳幼児連れの家族、高齢者と同居する世帯など、実際の災害現場を想定したケースも設定され、参加者は避難者の状況に応じた対応を学ぶ。
言葉だけでなく、文化や宗教上の配慮が必要となる場面についても意見交換が行われる。
主催する自治体担当者は、「災害時には外国人を支援対象として考えるだけではなく、地域を支える大切な構成員として協力してもらうことが重要」と話している。実際にこれまでの訓練では、外国人参加者が通訳役や情報伝達役として活躍する場面も見られ、多様な住民が力を合わせることの有効性が確認された。
多文化共生の防災訓練は、単なる災害対応力の向上にとどまらず、地域住民同士の理解と信頼を深める貴重な機会となっている。行政や地域団体は今後も継続的な研修や訓練を通じて、誰もが安心して避難できる地域社会の実現を目指していく考えだ。
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〈2026. 11. 12. by Bosai Plus〉