東日本大震災から15年、熊本地震から10年。
巨大災害の教訓を未来へつなぐ国家的課題
内閣府は去る6月30日、2026（令和8）年版防災白書を決定・公表した。防災白書とは、政府が防災について行った施策の記録をとり、今後なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書だ。
2026年版防災白書では「特集」を「国難級の地震・津波」とし、「第1章 地震・津波災害の概要」、「第2章 今後想定される大規模地震・津波の被害規模・様相」、「第3章 大規模地震・津波災害への備え」、「第4章 第1次国土強靭化実施中期計画」の構成となっている。
なお、「特集」は白書の“巻頭企画”であり、全体構成は「特集」に続いて、防災に関する施策の取り組み状況や2025年に発生した主な災害の被害状況・政府の対応を整理。2026年度の防災計画をまとめた最終章では、2026年中に防災庁設置を目指す方針が明記された。
防災庁は、事前防災から発災時の復旧・復興まで、様々な災害対応の司令塔となる組織で、内閣直下に設置される。
防災白書の豊富な資料・データは公的な公開資料であり、防災にかかわる私たち民間にとっても、地域・地区、職場・学校、家庭防災計画の立案などに活用できるので貴重だ。
今年の「特集」では、東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目の年に、過去の災害の教訓を再確認し、次の巨大災害に備えるための国家的課題を総合的に整理した内容となっている。
白書は、地震・津波のメカニズムから始まり、過去の大災害の分析、将来想定される巨大地震の被害像、そして国・自治体・企業・国民が取るべき備えを体系的に示す。さらに、事前防災から復旧・復興までを一貫して推進する「第1次国土強靱化実施中期計画」も紹介し、国全体の防災力向上を強く訴えている。
■ 地震・津波のメカニズム──日本列島を襲う複数のタイプ
白書はまず、地震の発生メカニズムを科学的に整理する。これらの基礎知識は、巨大災害の被害想定を理解する前提として位置づけられている。
■ 過去の大災害──教訓は何を示したか
また、白書は関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など主要な地震・津波災害を取り上げ、被害の特徴と制度改正の経緯を整理。
■ 将来の巨大災害──国難級の地震・津波が迫る
将来発生が懸念される巨大地震として、「千島海溝・日本海溝の巨大地震」「首都直下地震」「南海トラフ地震」の3つを「国難級」と位置づける。これらは、広範囲に甚大な被害をもたらし、社会経済活動に長期的な影響を与える可能性が高い。
南海トラフでは海底観測網（N-net）が整備され地震動を最大20秒、津波を最大20分早く検知できるようになった。
〈2026. 08. 18. by Bosai Plus〉