応用地質が 過去35年間の被災市区町村のデータを分析、
災害による超過廃業率は…
タイトルにある「超過廃業事業所数」とは、「災害が発生したことによって平常時よりも増加した廃業事業所数」を示している。
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。
その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり、その多くが地震災害に起因していること、加えて、被害の大きさ、人口減少率などが超過廃業率に影響を与えていることを示すとともに、潜在的な廃業リスクの地域分布を明らかにした。
■ 明らかになった4つの知見
- 超過廃業事業所数は35年間で約33,000事業所
1986〜2021年に発生した自然災害により廃業事業所が約3万3000増加しており、35年間に廃業した全事業所の0.5%を占める。 - 地震災害が9割を超える
日本の自然災害による超過廃業事業所の9割以上が地震災害によるもので、1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災の影響が大きく表れている。 - 廃業率を高める要因
自然災害による廃業率は、被害の大きさだけでなく、人口減少率、中心市からの距離といった地域特性の影響も受けている。 - 潜在的な廃業リスクの地域的分布の特徴
潜在的な廃業リスクは、地震による揺れが大きくなりやすい平野部だけでなく、人口減少の進む中山間地域や半島先端部で高くなりやすい傾向が明らかになった。
■ 災害による潜在的な廃業リスク（超過廃業率の要因分析）
過去35年間の被災市区町村のデータ分析の結果、災害による超過廃業率には、①被害の大きさ（全壊率）、②人口減少率、③津波被害の有無、④中心市からの距離
――の要因が影響している。
最も強く関係するのは全壊率、次いで人口減少率の影響が大きく、人口が減る地域では経営者の高齢化や復興後の見通しの不透明さが背景にあると考えられる。
これらの統計データを基に、市区町村ごとの災害による廃業リスク（超過廃業率）を試算したのが下図となる。全壊率は沿岸部や低地部で高く、地盤条件により揺れが大きくなる地域で深刻化するとしている（試算では津波被害は含まず）。
応用地質：自然災害による超過廃業事業所数は35年間で約3万3000事業所
〈2026. 01. 21. by Bosai Plus〉