「首都直下地震の被害様相」へ想像力の駆使を
『国⺠、企業等、地域、行政が共に、
“自分ごと”として 首都直下地震に立ち向かう』
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円にのぼるとした。
中央防災会議：首都直下地震の被害想定と対策について （報告書／2025年12月19日）
前回2013年の想定から、建物倒壊や火災による死者、全壊・焼失棟数ともに3〜4割減少したものの、政府が掲げた「10年で死者半減」の目標には届かなかった。建物の耐震化が進み、今後も被害の抑制がある程度は期待できるが、いっぽうで東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では人口、建物ともに増加している。とくに新宿・渋谷・池袋などの混雑が集中するエリアではパニックに陥った“群衆二次災害”も起こり得る。
この種の被害想定の目的は、国や自治体が大規模災害時の対応（公助）シミュレーションが中心であるため、市民は具体的な被災イメージを持ちにくいかもしれない。しかし、今回の首都直下地震報告書は公助の限界を示し、国民に向けて「首都直下地震における被害様相の横断的整理」（下記リンク）を公表しているので、ぜひ“想像力”を駆使して目を通してほしい。
国は防災対策の基本計画を見直して、備えに万全を期す方針であることは当然だが、国民もまた、この事態は「ひとごとではあり得ない」のも確かだ。
首都直下地震対策検討WG：首都直下地震における被害様相の横断的整理
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都心南部直下地震で 1都4県で想定される死者は最悪約1万8000人
「関東大震災型」のM8級は 津波に警戒！ 死者は最悪約2万3000人
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1都4県で想定される死者は、M7.3の地震が冬の夕方に発生して風速8mの場合に最大になり、建物倒壊の約6000人と火災の約1万2000人、合わせて約1万8000人になる。このうち、東京都が約8000人で全体の4割を超える。
住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、生活態様の変化で火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の想定から3割強減った。東京都以外での想定最大死者数は、神奈川県5200人、埼玉県3200人、千葉県1500人、茨城県10人。建物全壊は最大で約13万棟、焼失が約27万棟で、全壊・焼失の総計は40万棟余りとなる。
この直接死者数とは別に初めて災害関連死者数を算出。約1万6000〜4万1000人と推計。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがある。
帰宅困難者は平日正午に発生した場合は840万人、避難者数は地震発生直後から徐々に増え、想定では2週間後に480万人。これとは別に海外から観光や出張で訪れた65万〜88万人も滞留の恐れ。
また、停電は約1600万軒、断水で上水道が使えない人が約1400万人、下水道が使えない人が約200万人、エレベーター内閉じ込めが約1万6000人、地震後1週間の食料不足は約1300万食にものぼる。
経済被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約45兆円。生産・サービス低下などの影響が地震後の1年間で約38兆円。このほか、SNSでのデマの拡散で混乱が生じる恐れが指摘されている。
なお、相模トラフ沿いを震源とする「関東大震災型」のM8級地震については津波による大きな被害を想定、津波規模は千葉県と神奈川県では最大10m、東京都の島しょ部と静岡県では8mとし、死者は津波で約3500人、火災で約1万3000人、建物崩壊の約6300人などを合わせて2万3000人近くにのぼり、災害関連死も最大で約3万3000人の想定。
報告書は最後の「おわりに」で、次のように述べている。「本報告書が、国⺠、企業等、地域、行政（国・地方公共団体）それぞれの立場から読み込まれ、全員が首都直下地震への備えを『自分ごと』として捉えて防災対策の検討や見直しを行う端緒となり、『国⺠、企業等、地域、行政が共に首都直下地震に立ち向かう』姿が実現することを期待する」。
〈2026. 01. 05. by Bosai Plus〉