国民一人一人が災害を「わがこと」に
持続可能で安全・安心な社会の構築を
災害対応の業務継続性、被災地支援体制等の観点から、
地方機関設置の具体的な検討も
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「防災庁」2026年11月 設置へ 「防災立国」の実現をめざす
災害対策の「ワンストップ窓口」としての機能強化
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日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る。
防災庁は、国民の生命・身体の保護を最優先に、科学的知見や過去の災害から得られた教訓を活用し、大規模災害への備えを徹底する。また、自然災害発生時の被害最小化をめざし、国家・社会の機能を維持しつつ、適切な被災者支援と早期の復旧・より良い復興を実現することをめざす。
防災庁の機能としては、徹底した事前防災、発災時の応急対策から復旧・復興までの一貫した災害対応を担う司令塔として、地方自治体の防災力強化を支援する。また、内閣総理大臣を組織の長とし、防災大臣を設置。防災大臣は各省庁に対する勧告権や報告要求権を持ち、強力なリーダーシップを発揮する。
具体的な役割としては、
①防災に関する基本政策・国家戦略の立案、
②平時における事前防災の推進・加速、
③発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔機能の発揮
――となる。
これにより、地域レベルでの災害リスク評価や対策の企画・立案、被災地の「ワンストップ窓口」としての機能強化、被災者支援体制の構築などが進められる。さらに、防災庁はデジタル技術の活用を推進し、新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を中核とした「防災デジタルプラットフォーム」の強化を図る。また、防災技術の研究開発や防災産業の発展を促進し、国際防災協力を推進することで、国内外の防災力向上に寄与する。
防災庁の内部組織は、総合政策部門、災害事態対処部門、防災計画部門、地域防災部門の4部門で構成され、それぞれが防災庁の機能を支える役割を担う。さらに、地方機関の設置も検討されており、地域の防災力向上をめざした支援体制の強化が進められる。
人材育成にも力を入れ、産官学民の連携を通じて防災人材の育成を推進。防災大学校（仮称）の設置も検討されており、体系的な教育・訓練機能の充実が図られる。
政府は「防災立国」の実現をめざし、国民一人一人が災害を「わがこと」として捉え、適切な行動を取れるよう普及啓発・防災教育を推進する方針だ。防災庁の設置により、災害対応力の強化とともに、持続可能で安全・安心な社会の構築をめざす。
内閣官房：防災立国の推進に向けた基本方針（2025年12月26日）
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産官学民のあらゆる関係者同士の構築・連携を
防災士など地域防災の担い手の協力を通じて、顔の見える関係に
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「防災立国の推進に向けた基本方針」は、地域の実情に精通した市町村や都道府県と連携し、災害対応体制を強化することを掲げている。なかでも、地域防災の担い手である消防団や防災士などとの協力を通じて、顔の見える関係を構築し、地域防災力を底上げするとし、「災害大国である日本で、より強靭で安全な社会の実現をめざすことが可能」とする。
▼総力を結集した災害対応の実現
産官学民のあらゆる関係者が連携することで、災害対応力を最大限に強化し、効果的かつ効率的な災害対応を可能にする。
▼地域防災力の向上
地域の実情に精通し、住民に近い立場にあり、発災時には被害情報収集や被災者支援等を担う市町村や、市町村を包括する都道府県における災害対応体制を強化するため、国・都道府県・市町村間の役割分担の明確化や、市町村への応援体制の充実・強化、消防団、防災士など地域防災の担い手の協力を通じて、産官学民のあらゆる関係者同士の顔の見える関係の構築・連携を平時から推進し、地域防災力を底上げする。
▼地域コミュニティの防災計画の推進
地域レベルでの災害リスク評価を実施し、社会や地域の弱点を明らかにする。地域の実情に応じた具体的な「地区防災計画」を企画・立案し、分野横断的な課題や対策の抜け漏れを発見し、連携強化や対策の推進を行う。
▼被災者支援の充実
被災地支援に関わるNPO・NGO、ボランティアなどとの連携を推進し、被災者支援体制を構築。地域のボランティア人材の育成や災害中間支援機能の充実を図り、災害対応体制を構築。支援者間のコーディネートや人材育成・登録・データベース化を行い、迅速かつ適切な支援を実現。地域防災の取組みを支援するため、地方自治体との連携体制を強化し、発災時の連絡・応援体制を充実。
被災地のニーズを踏まえた「モレ・ムラ」のない支援をめざし、連携を強化。
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科学的知見に基づく対策の強化――防災産業の発展・経済成長も
防災技術の研究開発・実装、災害リスク評価の精度向上へ
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科学的知見に基づく対策の強化を通じた災害対応力の強化については――
▼防災技術の研究開発・実装
産官学民が連携して防災技術の研究開発を進め、社会実装を促進。防災産業の発展を通じて、国民生活の質の向上や経済成長を後押しする。
▼災害対応力の強化
各府省庁、地方自治体、民間企業、大学・研究機関などが連携し、分野横断的な防災政策を推進。地域防災の担い手を育成し、災害対応力を高める。
○災害リスク評価の精度向上
地震、火山災害、風水害などの大規模災害を想定し、因果関係の分析を通じて被害想定の精度を向上させる。また、デジタル防災技術を活用し、災害情報の迅速な集約・共有を可能にする「防災デジタルプラットフォーム」を強化。過去の災害対応の課題や原因を分析し、リアルタイムで災害対応を記録・蓄積する環境を整備する。
○防災技術の研究開発
AIやロボットなどの先端技術を活用し、被害想定の高度化や発災時の救助・対応技術を開発。防災コミュニケーション方策の研究を進め、発災時の行動変容を促す。
●防災庁の地方機関の設置に向けた具体的な検討
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」及び「南海トラフ地震」に対し、地域における災害リスク評価や対策の検討・実行支援、地域レベルでの産官学民の関係者の連携体制構築など事前防災の推進によって地域の防災力向上に関する支援体制を強化、大規模災害発生時における政府の災害対応の業務継続性や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、防災庁の地方機関の設置に向けた具体的な検討を行う。
まずは、防災庁本庁の設置を先行し、地方機関が担うべき機能やその適地についても並行して検討を進める。
●設置時期
防災庁の設置に当たっては、次期通常国会において関連法案を提出し、法案成立の後、防災庁の業務遂行に必要となる所要の準備を行った上で、2026年中の設置をめざす。
〈2026. 01. 04. by Bosai Plus〉