住民の避難行動を支援 より分かりやすく情報提供
――とるべき防災行動を直感的に理解
■ 2026年度中の防災庁設置に向け 事前防災対策を徹底
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる。5段階の警戒レベルの明確化を柱として、情報名称の変更や新設が行われる。
警戒レベルは、「1」から「5」までの情報を整備、レベル「4」相当の「危険警報」を新設して、情報名称にレベルの数字を付与した。また、警戒レベル「1」の「早期注意情報」を2段階で発表、土砂災害の警報級の可能性を切り分けて、明日までの情報を6時間幅で、明後日は午前・午後に分けて発表する。
新しい防災気象情報は、住民の避難行動を支援するために、災害発生の危険度を5段階の警戒レベルに合わせて、よりわかりやすく情報を提供するもの。とくに、警戒レベル「4」に相当する「危険警報」の新設で、情報名称も警戒レベルに対応するように変更された。
2026年度中に防災庁の設置が計画されており、新しい防災気象情報の整備は、大規模災害に備えた事前防災の徹底に向けた対策の一環とも言える。
○新しい防災気象情報の主な変更点
- 警戒レベルとの整合性強化
新しい防災気象情報では、大雨浸水、河川氾濫、土砂災害、高潮に関する情報が、住民の避難行動に対応した5段階の警戒レベルに明確に整合される。これにより、情報名称に警戒レベルの数字が付与され、とるべき防災行動が直感的に理解しやすくなる。 - 「危険警報」の新設
これまで複雑でわかりにくいと指摘されていた警戒レベル「4」に相当する情報として、新たに「危険警報」が設けられる。これにより、危険な場所からの全員避難を促す情報が統一された形式で提供される。 - 気象情報の分類と速報性の向上
気象警報・注意報を補足する情報が、「気象防災速報」と「気象解説情報」の2つのカテゴリーに大きく分類される。
・気象防災速報：線状降水帯の発生や記録的な短時間大雨など、極端な現象を速報
・気象解説情報：現在および今後の気象状況を網羅的に解説 - 早期注意情報の変更
警戒レベル「1」の早期注意情報は、大雨や高潮などの警報級の現象が5日先までに予想される場合に、その可能性を「中」「高」の2段階で発表する。2026年出水期からは、これまで大雨に含めていた土砂災害の警報級の可能性が切り分けられて発表される。
気象庁：「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定〜予報・警報を高度化・適正化〜
〈2025. 11. 19. by Bosai Plus〉