担当地域で事前防災、被災地支援要員に
本年（2025年）1月に、内閣府政策統括官（防災担当）が、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を、第1期として約30名を募集したのに引き続き、去る10月31日、第2期「ふるさと防災職員」の募集（約20名）を開始した（下記リンクは25年1月の募集についての本紙記事）。
2026年度中の防災庁の設置を見据え、防災担当の組織体制を抜本的に強化することとしており、第1期「ふるさと防災職員」はすでに、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の指揮のもと、地域防災力の強化に関する施策の実施、とくに担当地域における事前防災の推進にあたるほか、災害発生時には現地に赴く被災地支援要員として配置されている。募集要項の詳細は下記リンクを参照のこと。
内閣府（防災担当）：地域防災力強化担当「ふるさと防災職員」（第2期）を募集
〈2025. 11. 18. by Bosai Plus〉