第1弾は 群馬県のKIRINAN BASEで避難生活疑似体験！
「近畿日本ツーリスト」として1955年9月にスタートしたKNT-CTホールディングスは、2025年に創立70年、その記念として「廃校活用防災事業」の取組みを開始した。これまでの旅行サービス事業に加えて様々な社会課題に着目、5年後、10年後の新たな価値の創造をめざす“未来創造事業”として、新たな発想で社会的な課題と向き合い、その解決に向けてリソースやノウハウ、パートナーネットワーク等を活用した新規事業を開発している。
その一環としてこのほど、首都直下型地震や南海トラフ大地震の懸念、台風や集中豪雨などへの備えとして、地域での有効活用が課題とされる「廃校」を「防災」と結びつけ、地域の企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発した。
プログラム内容は名古屋工業大学大学院・北川啓介教授が監修、またNTT東日本株式会社の「防災研究所」が“全体協力”する。NTT東日本は通信事業者としての災害対応の経験を地域防災活動へと広げ、2025年4月に「NTT東日本 防災研究所」を設立している。
今回の「廃校活用防災事業」では、避難生活と「災害関連死」の課題に着目、今後の避難所のあり方を学校・企業・自治会などと共有しようというもの。実体験に近い環境を提供することで、平時からの備えの見直しや防災意識の向上が期待できる。また、旅行者が旅先で被災する可能性もあり、旅行会社としても顧客の安心・安全を考えての取組みとなる。
なぜ廃校の活用か――学校は防災拠点で、「廃校」を利用することで、より現実的な学校避難の感覚を学べる。文部科学省による「廃校施設活用状況実体調査」では、施設が現存する廃校は7612校、うち活用されていないものが1951校にのぼる。廃校の維持・管理費にはコストも要し、その有効活用が地域の課題で、廃校活用の新たな需要を提案する。
「廃校活用防災事業」の第1弾は、本年10月17日から、群馬県桐生市「KIRINAN BASE」（旧群馬県立桐生南高等学校）を会場とするプログラムを、企業・労働組合・学校関係者・自治会などを対象として発売する。
設定日は、10月17日・29日、11月17日、2026年3月7日・12日・17日・20日。定員は1回1グループにつき20名〜100名（応相談）、参加費1回1グループにつき78万円（税込）より（参加人数により変動。参加費には場所代、体験代、講師代、災害食代、保険代が含まれる。現地までの交通費は含まず）。
KNT-CTホールディングスでは、将来的には「廃校活用防災事業」対象廃校を拡大し、各地域での事業展開をめざしたいとしている。
KNT-CT：廃校活用防災事業〜第1弾 群馬県のKIRINAN BASEで避難生活疑似体験
〈2025. 08. 28. by Bosai Plus〉