南海トラフ巨大地震 経済被害推計―最大1466兆円
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。
国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが、土木学会は、生産施設や道路、港湾の損壊で経済活動が長期低迷することによる「経済被害」を1241兆円と独自に推計したことによる。
いっぽう、事前防災として、おおむね10年間で58兆円以上を投じて道路や海岸堤防などのインフラの対策を進めれば「経済被害」のうち31％にあたる396兆円の被害を減らすことができるとしている。
ほかに、首都直下地震の経済被害額については、20年余りにわたる長期的な経済被害は1110兆円に。さらに、東京湾での巨大高潮災害が発生した場合の長期的な被害額も推計、あわせて115兆円にのぼるとしている。
土木学会：国土強靱化定量的脆弱性評価委員会
https://jsce-ip.org/about/sub-committees/page-5850/
〈2025. 07. 04. by Bosai Plus〉
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