中央防災会議被害想定に基づき、
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が受援対象
総務省は、大規模災害の発生時、被災地の自治体が行う避難所の運営や罹災証明書の発行などをはじめ復旧・復興を支援するため、全国の自治体から職員を派遣する「応急対策職員派遣制度」を2018年から制定・開始している。
この制度に基づき、2024年1月1日発災の能登半島地震の被災地には、同年4月以降、総務省や全国知事会を通じて、半年から1年程度の期間で39都道府県から約230人、石川県には44都道府県から約130人の応援職員が派遣されている。派遣される職員の業務内容は、罹災証明の受け付け業務、なりわい再建支援の補助金の審査、応急仮設住宅の設計・施工管理などだ。
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた。
それによると、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国36の道府県と13の政令指定都市が職員を派遣して支援にあたるとしている。この計画案は、被災4都県で想定される避難者数や全壊・焼失棟数を基に、必要な応援自治体の割り振りや、移動距離も検討・勘案したもの。
具体的には、最も大きな被害が想定される東京都には、青森県、福島県、愛知県、三重県、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、名古屋市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の14県と6市。
神奈川県は、富山県、岐阜県、滋賀県、大阪府、奈良県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、大阪市、堺市、熊本市の10府県と3市。埼玉県は、秋田県、山形県、新潟県、福井県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、新潟市、京都市の9府県と2市、千葉県は北海道、岩手県、宮城県、札幌市、仙台市の3道県と2市が支援にあたる。
応援割り振りの基本方針は、既存の相互応援協定、想定被害規模（避難者数・建物被害）、応援側の職員数、移動距離・時間・方角などを考慮したもの。ちなみに、最も派遣距離が長いのは神奈川県に派遣する沖縄県となる。
これらの自治体は国からの要請を待たずに職員を派遣することができ、迅速な支援が期待される。
総務省：応援編成計画（受援都県と即時応援道府県等との組合せ）（案）
〈2026. 04. 06. by Bosai Plus〉