パチンコホール「ダイナム」地域防災拠点へ進化
286店舗で自治体と防災協定を締結
災害用トイレ設備の追加配備を決定
全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（東京都荒川区西日暮里、代表取締役：保坂 明）は、災害時における地域住民の安全確保と生活支援のため、全国390店舗中286店舗で地方自治体との防災協定を締結、災害用トイレ設備（製品名：ほぼ紙トイレ）を全国6カ所の自社物流センターに配備する。パチンコホールを地域の防災インフラとして位置づけ、共生をめざす取組みを強化する。
▼災害時における地域貢献の強化
ダイナム社は、地域社会の防災意識向上と具体的な備えの重要性を鑑み、災害時における地域貢献活動を一層強化する。同社は「地域に役立つパチンコホール」「地域に共生したパチンコホール」をめざし、有事の際に地域住民の安全と生活を支える「地域のインフラ」としての役割を果たすべく、継続的に防災対策に取り組むとしている。
▼地方自治体との防災協定締結状況と支援内容
ダイナム社は現在、全国に展開する390店舗のうち、286店舗が各地域の行政（市や県）と独自に防災協定を締結している。これらの協定は、大規模災害発生時において、各店舗の駐車場を一時的な避難場所として開放するほか、備蓄している飲料水や食料の提供、毛布やカセットコンロ（ガスボンベ含む）、スマートフォンの充電器の貸し出しなど、多岐にわたる支援を行うことが主な内容となる。これにより、災害発生直後の混乱期における地域住民の安全確保と生活維持に貢献するとしている。
▼災害用トイレ設備「ほぼ紙トイレ」の追加配備
ダイナム社は、既存の防災備蓄品に加え、備蓄型・組立式・個室トイレ「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定した。大規模災害発生時には、発災後6時間以内に多くの人がトイレを使用するというデータがある。内閣府ガイドラインでも、トイレを我慢することによるストレスや不眠が指摘され、さらに国立保健医療科学院の報告では、東日本大震災における災害関連死の要因として、トイレを含む「避難所のストレス」が最多の3割を占めるなど、初期の避難生活におけるトイレ問題は被災者に大きな負担をかけることが明らかになっている。
これらの深刻な課題に対応するため、ダイナム社は「ほぼ紙トイレ」の追加配備を決定し、被災者の衛生環境維持と心身の負担軽減に貢献する。同製品は、全国6カ所の自社物流センターに各2基を配備し、大規模災害発生時には速やかに被災地へ供給できる体制を構築するとしている（2026年3月末までに配備完了予定）。
〈2026. 04. 06. by Bosai Plus〉