地震火災の主因は“通電火災” 感震ブレーカー設置を
感震ブレーカー普及で、大規模地震時の焼失棟数を大幅に削減…現状には課題が
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円にのぼるとした。
中央防災会議：首都直下地震の被害想定と対策について（報告書／2025年12月19日）
それによると、前回2013年の想定から、建物倒壊や火災による死者、全壊・焼失棟数ともに3〜4割減少したものの、政府が掲げた「10年で死者半減」の目標には届かなかった。
いっぽう、1都4県で想定される死者は、M7.3の地震が冬の夕方に発生して風速8mの場合に最大になり、建物倒壊の約6000人と火災の約1万2000人、合わせて約1万8000人。このうち、東京都が約8000人で全体の4割を超える。住宅の耐震化や、揺れを検知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に加え、生活態様の変化で火を使う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の想定から3割強減った。
「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示され、これを踏まえ、国は関係する府省庁（内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省）、地方公共団体、事業者等が連携して、「感震ブレーカーの設置促進」に取り組むこととし、本年1月27日付けでその具体策を公表した。
各省庁の取組みは以下のとおりとなる。ちなみに、「第1次国土強靱化実施中期計画」（2025年6月閣議決定）で、密集市街地における火災予防・被害軽減等の一環として感震ブレーカー設置推進が位置づけられ、「著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体のうち、感震ブレーカーの設置に係る計画で定めた目標をハード対策と一体的に達成した団体の割合」を2030（令和12）年までに100％とすることを目標としている。
【経済産業省】
登録調査機関などが各家庭を訪問して電気設備の調査(点検)を行う際、併せて、感震ブレーカーの概要や必要性などを冊子で啓発する取組みを2025年度から開始（感震ブレーカーの設置等にかかる補助事業のお知らせ）
【総務省消防庁】
自治体による感震ブレーカー普及推進・啓発活動に関する費用について特別交付税措置。また、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体が、当該市街地に居住する者に対して感震ブレーカーの購入・取付について支援する費用に対し支援
【国土交通省】
密集市街地の整備改善をハード・ソフト両面で進めており、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）等により、ソフト対策の一環として、地方公共団体による感震ブレーカー設置等に関する取組みを支援
おさらい――感震ブレーカーが必要とされる理由
▼ 地震火災の多くは「通電火災」
大地震後の火災原因の多くは、揺れそのものではなく、「停電復旧時の通電火災」だ。「倒れた家電のショート」「損傷した配線の発熱」「可燃物との接触」などの要因が、電気が戻った瞬間に火災を引き起こす。
▼ 感震ブレーカーの仕組み
感震ブレーカーは、一定以上の揺れ（一般に震度5強程度）を感知すると、自動的に電源を遮断する。感震ブレーカーの種類は「分電盤タイプ」（家全体の電源を遮断。最も確実で推奨される方式、「コンセントタイプ 」（特定の家電の電源を遮断。安価で導入しやすい）、「簡易タイプ（落下式）」（揺れで重りが落ちて電源を遮断。低コストだが誤作動の可能性）
感震ブレーカーの普及は多くの自治体でまだ十分とは言えず、特に高齢者世帯や木造密集地域での導入が遅れているのが現状だ。
〈2026. 02. 10. by Bosai Plus〉