火山防災研修でプロを養成
　低頻度火山災害に対応

対象者は 国・地方公共団体・指定公共機関の職員、
大学教員など

　内閣府（防災担当）は、国や地方公共団体の火山防災担当者の専門知識向上を目的として、2025年度火山防災研修を実施する。火山に関する基礎知識から避難計画の作成、訓練の実施、ハード対策まで、火山防災に関する幅広い知識を習得できる内容となる。

▼ 研修の概要
　内閣府（防災担当）が主催し、株式会社オーエムシーが運営するこの研修は、以下の日程と形式で実施される。
○研修期間：2025年10月9日〜2026年3月13日（期間は前後する可能性がある）
○実施形式：オンデマンド形式の講義動画視聴と習熟度テスト
　講義動画は1コマ約60分で全9コマ
○対象者：国、地方公共団体、指定公共機関の職員、大学教員など
○募集定員：500名程度（募集期間内でも、定員に達し次第受付を締め切る場合もある）

▼ 研修の趣旨
　火山災害対策に関する専門人材の育成と持続的な確保が目的。2014年御嶽山噴火や2023年活動火山対策特別措置法の改正を受け、火山防災に関する専門知識を持つ人材育成を強化する重要性が高まっていることから、とくに、発生頻度の低い火山災害に対応できる職員が不足している現状を踏まえ、地方公共団体が独自に研修を実施する負担を軽減し、専門的な知識と対応能力を兼ね備えた人材を育成する。

▼ 研修内容
　研修は9つの講義で構成され、火山防災に関する多角的なテーマを扱う。

1. 火山学・火山防災の歴史と心構え
2. 火山防災業務の概論
3. 火山現象と噴火警報の基礎知識
4. 火山地域のハザードマップとその活用
5. 避難計画作成の考え方
6. 訓練の実施と専門家としての心得
7. 減災対策と緊急工事の機能
8. 火山地域における復旧・復興支援
9. 防災と観光の両立

▼ 講師陣
　内閣府、国土交通省の担当者、大学教授、関係団体の専門家など

　応募方法など詳細は下記リンクを参照のこと。

内閣府（防災担当）：令和7年度 火山防災研修

〈2025. 11. 15. by Bosai Plus〉