特に「トイレ関連の備蓄はまだ十分とは言えない」
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている。
▼ 災害への不安の高まり
約85％の人が「年々災害への不安が高まっている」と回答。特に地震（83.6％）への不安が最も高く、大雨・豪雨、台風が続く。
▼ 防災訓練の実施状況
約90％が「防災訓練は重要」と認識するいっぽうで、約70％が3年以上訓練を行っていないと回答。推計では約6500万人が「防災訓練休眠人口」とされている。
▼ 防災意識の地域差と年齢差
若年層よりも高齢層のほうが防災意識が高い傾向。地域によっても意識の差。
▼ 情報収集手段の変化
災害時の情報源として、テレビに加えてスマートフォンやSNSの利用が増加。
政府は備蓄について、「最低3日分、できれば1週間分」を推奨しているが、特にトイレ関連の備蓄はまだ十分とは言えない状況。能登半島地震などでトイレ不足が深刻化したこともあり、今後の課題として注目される。
〈2025. 11. 05. by Bosai Plus〉