黒潮町は「『日本一危ない町』（南海トラフ巨大地震被害想定で津波高が最大34m）から『先進的な防災に取り組む町』へ、風評被害による震災前過疎にあらがい、町と事業者と住民が連携し、自分事として対策や防災教育を推進。意識改革や防災教育などのソフト事業の取組みを重ねている……
月別: 2025年11月
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる……
本年（2025年）1月に、内閣府政策統括官（防災担当）が、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名を募集したのに引き続き、去る10月31日、第2期「ふるさと防災職員」の募集（約20名）を開始……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
株式会社humorous（ユーモラス、東京都目黒区）が、希望ロゴやデザインデータを入稿するだけで自ら発光する高輝度蓄光ステッカー『ナイトコンシェルジュ® グラフィックスキン』（特許出願中）のテスト販売をこのほど開始した……
内閣府（防災担当）は、国や地方公共団体の火山防災担当者の専門知識向上を目的として、2025年度火山防災研修を実施する。火山に関する基礎知識から避難計画の作成、訓練の実施、ハード対策まで、火山防災に関する幅広い知識を習得……
株式会社ホンダカーズ中央佐賀（佐賀市）が本年4月、佐賀県武雄市武雄町の国道34号六田交差点そばに、大雨時に雨水をためる遊水地機能を持つ公園を備えた店舗「HONDA TAKEO PARK／asobiba（アソビバ）」をオープン……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
東銀座まちづくり推進協議会（主催）と一般社団法人東銀座エリアマネジメント（共催）が、地域の防災連携を強化するため、2025年10月17日から12月15日（月）までの期間、『ヒガシギンザ防災スタンプラリー』を開催している……
「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が、県境を越えた防災支援を可能にする日本初の共同運用プラットフォームとして高く評価され、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……