「地域循環型社会の共創」をめざす――
災害に強い地域づくりに貢献
● 『防災研究所』を新たに設置し、地域防災力の高度化に貢献
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置すると発表した。本社組織見直しの一環で設置され、その背景・目的を次のように説明している。
「地球温暖化等による災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化等による自治体職員の減少や要配慮者の増加等、地域の防災を取り巻く課題は深刻化している。課題の解決に向けては、官民のノウハウを結集し、先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが必要と考える。そこでNTT東日本では、地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組む『防災研究所』を新たに設置し、地域防災力の高度化に貢献していく」――
NTT東日本はまた、本年7月1日から商号を東日本電信電話株式会社から「NTT東日本株式会社」へ変更するとともに、CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新、新たなコーポレートロゴの採用などに踏み切り、NTT東日本のグループ会社のCI刷新についても今後順次実施していく。
NTT東日本グループは新たなCIのもと、地域の課題解決と価値創造、レジリエンス向上に貢献する「SOCIAL INNOVATIONパートナー」として新たな一歩を踏み出し、「地域循環型社会の共創」をめざす。
東日本電信電話：NTT東日本グループのCIの刷新 7月1日から（2025年5月9日発表）
● 自治体の災害対応をトータル的に支援
「防災研究所」の主な活動内容・今後の展開としては、NTT東日本グループが地域通信事業で培った知見や災害対応力・実装力、地域とのリレーションを最大限に活かしながら、地域防災に関する様々な研究を行い、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みを創り上げ、高度化していくとしている。
主な取組みとしては――
○先端テクノロジーを活用した被害・避難状況の予測、自治体の災害対策本部運営の最適化に関する研究等、発災直後の「いのちをまもる避難誘導」の実現に向けた研究
○フィールド実証を通じて研究内容の活用・改善を図りながら、研究成果の地域防災計画への反映や活用の定着までの伴走支援
○高齢者等の要配慮者を見守り、支援する地域支援ネットワークを構成する関係者を対象とした、防災に関する知見向上を目的とするワークショップ等の開催
本紙は本年5月21日付けで「NTT東日本と三浦半島4市1町 広域防災連携協定」を取り上げたが、自治体・防災科研はじめ、各種協定・連携が活性化しつつあり注目だ。
〈2025. 09. 04. by Bosai Plus〉