こども家庭庁は全国の自治体に対し、「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」の活用を呼びかけた。平時及び災害時に、こどもの居場所づくりに取り組むための具体的な方法等についてまとめたもので、これを平時から民間団体と連携して進めるよう通知した……
月別: 2025年6月
名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、2024年から8都道府県における熱中症搬送者数をWebサイトで公開してきたが、熱中症搬送者数の予測値を提供するWebコンテンツの対象地域を全国47都道府県に拡大すると発表……
“実践的でわかりやすい防災バ…
防災庁の設置に向けた政府の有識者会議「防災庁設置準備アドバイザー会議」が6月4日、備える機能や体制について提言をとりまとめた。防災庁を防災政策を推進する司令塔と位置づけ、役所間の縦割りを排するために平時から各府省庁への勧告権を与えるよう求めた……
大阪市港区などの「おもてなし防災」プロジェクトチームが、大阪・関西万博で増え続けている訪日外国人の防災意識向上をめざし、茶道体験中に震災体験ができる起震車「ゼッタイに楽しめない茶道体験」を6月21日に大阪市港区で行われる「BaysideCuria 2025 港区万博」の赤レンガ倉庫横広場で実施する。“いつ来るかわからない地震”をテーマにした移動型の茶道体験だという……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……
北海道防災会議が去る6月3日、「日本海沿岸の地震・津波被害想定」を公表した。日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定、その規模等を明らかにすることで道民に災害に備えることの重要性を周知し、それぞれの地域における防災対策の立案と、今後策定する減災対策の基礎資料とすることが目的だ。道による日本海沿岸で発生する地震や津波による被害想定は初めて。被害想定が予想外に大きく、報道に“動揺”もみられた……
国土交通省は土砂と泥水が一体となって氾濫する「土砂・洪水氾濫」に対応したハザードマップを全国で整備する方針を固めたという。「昨年の能登半島豪雨でも発生するなど、気候変動の影響で近年頻発化しており、発生リスクの高い流域は全国で数千に上る可能性がある。自治体と連携してハザードマップの整備を進める」……
国土交通省「首都圏白書」の2025年版がとりまとめられ公表された。本年の「首都圏白書」は、「地域生活圏の形成」、「二地域居住等の促進」、「関係人口の拡大」といったトピックごとに、6節構成で首都圏の取組み事例を紹介している。本項では、このうち「第2節：確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化」に絞って取り上げる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……