避難所運営の重要対応情報を満載
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えて、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域と連携した避難所での生活改善に向けた取組みを加速化させることを目的とした「東京都避難所運営指針」を新たに策定、3月28日に公表した。
指針は、内閣府の「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」に沿いながら、留意点などの解説を加え、他自治体の取組みなども盛り込んでいる。 また、避難所運営には住民や支援者の関与が不可欠なため、避難所運営に携わるすべての関係者の参考となる内容としている。
○避難所運営体制の確立
災害対策本部や避難所支援班、避難所運営委員会、災害対策本部と避難所の通信体制、各避難所派遣職員の基本業務などの確立が重要としている。
また、避難所運営委員会の体制構築にあたっては、女性や性的マイノリティの人、高齢者や障害者、外国人などの要配慮者にも平時からメンバーとして参画してもらい、当事者の意見を避難所運営マニュアルに反映することが重要。
○避難所の指定
平時から指定福祉避難所の受入れ対象者の現況等を把握し、指定福祉避難所ごとに受入れ対象者を調整。
また、個別避難計画等の策定時には、指定福祉避難所に直接避難できない場合を想定し、指定避難所の要配慮者スペースを設置して一時的に避難させ、その後、指定福祉避難所に移送するなどの方法も定めておくことが重要。
○避難所運営
平時に避難所運営のためのチェックシートやマニュアル等を準備して関係者で共有し、訓練などでその実効性を検証。
発災直後は、国や都、他の地方公共団体から送られてくる物資を各避難所へ円滑かつ確実に輸送する体制を構築。避難者の健康を守る意味でも、トイレの確保・管理体制の整備は不可欠。
ほかに、「受援体制の確立」、「帰宅困難者・在宅避難者対策」、「避難所の運営サイクルの確立」、「情報の取得・整理・共有」（被災状況や家族などの安否確認、受けられる支援や生活再建に向けた手続きなどの情報のニーズへの対応）など、きめ細かな重要対応情報が満載だ。避難所運営関係者は“おさらい”の意味でも一読をお薦めしたい。
〈2025. 04. 07. by Bosai Plus〉