「BOSAI-TECH イノベーション創出プロジェクト」が仙台市と福島県の主導で本格化している。プロジェクトは、「BOSAI産業」(災害救援・予防関連産業)のイノベーションを刺激し、東日本大震災からの復興を支援するための「RBC地域ビジネス会議)プロジェクト」の一環で、仙台市ではこれを、「最終的には地球規模の災害リスクの軽減にも貢献する可能性がある」として推進している……

 激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、避難対策の強化を目的とした災害対策制度の見直し等を検討することを目的として、内閣府(防災担当)の「2019(令和元)年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」のもとに設置された「避難情報等 サブワーキンググループ(以下、「SWG」)」。その第6回会合が去る12月10日に開催され……


 合同会社Fielder’s(フィールダーズ、長野県伊那市)は、レジャーだけではなく、生活のなかで「安心安全に楽しめる」焚き火台「炎箱(ほむらばこ)」を開発、2021年2月に発売する。これに先立ち、クラウドファンディングサービス「Makuake」で11月26日から焚き火台「炎箱(ほむらばこ)」を公開した……


 LINE Fukuoka株式会社(福岡市)は、福岡市と協働してサービスを提供している福岡市LINE公式アカウントに搭載した防災関連の機能について、その周知・利活用を促進するため、平常時・災害時・復旧時の時系列で活用法をまとめた「福岡市LINE公式アカウント 防災ハンドブック」を制作し、福岡市民に向け配布を開始した……


 国土交通省はこのほど、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」の取組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口(2015年〜2050年)の推移を分析し、公表した……

 認定特定非営利活動法人 日本防災士機構はこのほど、本年(2020年)11月に986人の新防災士が認証されたことにより、防災士認証者数の累計が20万0022人になったと発表した。防災士制度が発足後、防災士第1号認証が2003年10月で、ほぼ17年で20万人の大台に達したことになる……

 今回ご紹介する佐賀県は福岡県と長崎県に挟まれた10市10町を有する穏やかな気候の県です。佐賀県ホームページ(以下、HP)の「佐賀県の紹介」にもあるように朝鮮半島まで200㎞と近く、昔から大陸の文化が流れ込んでくる地域でした。県鳥はカササギで別名カチガラスと呼ばれ、天然記念物に指定されています。一説には豊臣秀吉の文禄・慶長の役で朝鮮に出兵した鍋島藩主が「カチ・カチ・カチ」と鳴くこの鳥を見て縁起が良いと持ち帰り、保護したのが始まりと言われています……

 新型コロナウイルス感染症の流行にともない、災害時の避難や避難所における感染症対策が急務となっている。特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン/代表理事:大西健丞 本部:佐賀県佐賀市)は去る11月6日、感染症から身を守る個人用の衛生キットを災害時に全国の避難所へ寄贈するための新たなプロジェクトを開始した……


 岐阜県内の研究者や防災士らが「災害アーカイブぎふ」のホームページを11月28日に立ち上げた。地域の災害史を知って防災に役立ててもらおうという趣旨で進めるプロジェクトで、来年2021年に発生130年を迎える1891(明治24)年濃尾地震について、発災日10月28日の月命日に当たる11月28日に同ホームページを立ち上げ……

 防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……


 『日本環境リハビリテーション科学研究会(JSERS)「防災・災害対策ユニット セミナー2020」』(主催=日本環境リハビリテーション科学研究会)が去る11月21日、zoom(パソコンなどを使って、セミナーやミーティングをオンラインでできるアプリ)配信で開催された……


 東京都は、感染症対策を効果的に推進していく新たな拠点として、本年10月1日に「東京iCDC」を立ち上げた(本紙2020年10月1日号(No. 243)既報)。東京iCDC(東京感染症対策センター)は、小池百合子都知事が7月の都知事選で公約に掲げていたもので、小池知事は、「米国疾病予防管理センター(CDC)の“東京版”」と位置づけた……