内閣府が「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を本年7月26日に改定・公表した。「公助」に限界があることから、多くの人びとが一斉に帰宅を試みることで混乱が生じることを防ぐための対策として、国、地方公共団体、民間企業などによる個別の取組みだけでなく、各機関が連携・協働した取組みが重要とし、さらに国民一人ひとりの取組みにつなげていくことに重点が置かれている……
内閣府が「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を本年7月26日に改定・公表した。「公助」に限界があることから、多くの人びとが一斉に帰宅を試みることで混乱が生じることを防ぐための対策として、国、地方公共団体、民間企業などによる個別の取組みだけでなく、各機関が連携・協働した取組みが重要とし、さらに国民一人ひとりの取組みにつなげていくことに重点が置かれている……