防災減災や災害復興を進めるための研究にはどういう分野がかかわってくるのだろうか――地震、津波、火山などの災害事象ごとの研究から、地球観測、気象、地盤、水工学、土木、建築、耐震、耐風、火災、救急医療、環境衛生、都市計画、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、環境、歴史などなど、多くの研究分野が関係する。そうした研究成果は社会や行政に理解され納得され、人びとや政府がよりよい方向に動かなければ、つまり、社会実装化されなければ、問題は具体的に先に進まない……


 「防災教育学会」発足会(主催=防災教育学会)が去る3月29日、神戸学院大学ポートアイランドキャンパス(兵庫県神戸市)で開催された。防災教育のこれまでの実践の整理・評価・質的向上、防災・安全教育カリキュラムの研究、地域の取組み支援などを追求するために、同学会を2020年4月に発足する……

 NPO法人日本防災士機構理事でNPO法人日本防災士会常任理事・事務局長の甘中(かんなか)繁雄さんが監修する『そのとき、どうする?―ただちに命を守るとっさの行動マニュアル―』を株式会社大和書房(東京都文京区)が去る2月22日に発刊、ただいま好評発売中だ……

 株式会社偕成社(東京都新宿区)が、『地図で見る 日本の地震』を刊行した。同社によると、この本が企画されたきっかけは、編集者が3人の地震学者に「子どもができる防災対策はありますか?」と質問したところ、奇しくも3人の回答は全く同じ、「過去の地震を知ることだけれど、子どもがそれにアクセスできる情報がない」というものだったという。
 『地図で見る 日本の地震』はこれに応え、過去に日本で起きた大きな地震を網羅。歴史に残る最古の地震679年の筑紫地震から2019年の山形沖地震までを、地域ごとに紹介している……


 地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっている。とくに南海トラフ巨大地震の発生が確実視されることから、関西大学社会安全学部・減災政策研究室(永松伸吾ゼミ)は尼崎市と協働して、中小企業支援の減災対策ツール『企業のための減災ガイドBOOK』を制作した。同ガイドは、尼崎市内の企業および施設などで2月末から配布・配架されている……


 「体感型 防災アトラクション in 中央区」(主催=神戸市中央区役所、企画運営=株式会社フラップゼロα)が去る2月8日、神戸市勤労会館(兵庫県神戸市)で開催された。
「体感型 防災アトラクション」 は「第3回 国連防災世界会議(2015年3月)」での出展を皮切りに、全く新しい防災教育として誕生し、これまで関東・関西を中心に全国で開催され、約4万人が体験している(2019年3月現在)……

 2019年の台風15号、19号など、広域豪雨災害などを教訓として、避難対策の強化を検討するために中央防災会議 防災対策実⾏会議のもとに設置された「令和元年台⾵第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」(主査:⽥中 淳・東京⼤学⼤学院情報学環総合防災情報研究センター⻑ 教授。以下「WG」)。その論点として、「災害リスクととるべき⾏動の理解促進」、「⾼齢者等の避難の実効性の確保」、「わかりやすい防災情報の提供(避難勧告・避難指⽰のあり⽅)」などがあげられている……