「2020(令和2)年版国土交通白書」が6月26日に閣議に報告・公開された。国土交通省の施策全般に関する年次報告で毎年公表されるものだ。本年度版のタイトルには「国土交通省20年目の挑戦 ~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~」とある。国土交通省は、防災に深くかかわる組織・機関でもあり、本紙の情報収集活動のなかで国土交通省(気象庁を含む)が発信する各種防災関連情報への目通しは必須となっていることから、特別企画としてこれを取り上げる……

 静岡県地震防災センター(静岡市葵区駒形通)が去る6月2日、1年5カ月ぶりにリニューアルオープンした。同センターは1989(平成元)年4月、東海地震に立ち向かうための知識と技術の普及向上、防災意識の高揚を図り、自主防災組織の活性化を図ることを目的として、基幹業務(防災・普及)、施設運営・管理業務ともに静岡県直営で開館した……

 元NHK解説委員で防災情報機構NPO法人会長、テレビやラジオの防災事象解説でおなじ みの伊藤和明氏が監修する『明日の防災に活かす 災害の歴史 全5巻』が小峰書店から刊行 された。
 伊藤氏は、防災士研修講師としても知られ、現在全国で20万人(累計)を数える多くの防災 士がその薫陶を受けている。伊藤氏は、中央防災会議の「災害教訓の継承」専門調査会の座 長を務めたほか……

 総務省消防庁は先ごろ(3月19日)、自主防災組織のリーダーなどの育成にかかる教育訓練のカリキュラム等の作成について、報告書をとりまとめ公表した。
 同報告書は、消防庁が設置した「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」(座長:室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長)で2018年8月から2年度にわたって検討を行ってきたもので、自主防災組織のリーダー向けの教材として、また、組織リーダーに限らず、防災士個々人をはじめ、自主防災組織の構成員、消防団などにも広く活用できる内容となっている……


 静岡大学防災総合センターのセンター長・岩田孝仁教授、同理学部・北村晃寿教授、教育学部・小山真人教授が編者を務め、静岡大学教員が中心となって制作した『静岡の大規模自然災害の科学』(静岡新聞社・刊)が去る3月31日、出版された。
 静岡県の海溝型地震、内陸・直下地震、津波、火山噴火、土砂災害に関する科学的知見とその防災対策についてまとめたもので、静岡県において大規模自然災害をもたらしうる現象の最先端の科学的知見を普及することをめざしている……


 防災減災や災害復興を進めるための研究にはどういう分野がかかわってくるのだろうか――地震、津波、火山などの災害事象ごとの研究から、地球観測、気象、地盤、水工学、土木、建築、耐震、耐風、火災、救急医療、環境衛生、都市計画、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、環境、歴史などなど、多くの研究分野が関係する。そうした研究成果は社会や行政に理解され納得され、人びとや政府がよりよい方向に動かなければ、つまり、社会実装化されなければ、問題は具体的に先に進まない……