4月21日、千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード9クラスの地震が起きた場合、本県沿岸 北部には東日本大震災の場合よりも大きな津波が襲来するとの内閣府有識者会議の検討結果 が公表された。これに対して、岩手県沿岸3市長が浸水域想定の非公表を求めたことに批判的な 報道がなされている。
　いうまでもなく、最大の想定は、その対策、避難や町づくりの基礎となるもので、意義は大きく 公開すべきであることは言を待たない……

　令和元年10月12日から13日にかけて、関東から東北地方沿岸を縦断した台風19号では、岩手県でも普代村で時間95mm、総雨量467mmなどと記録的な豪雨をもたらし、洪水・土砂災害など大きな爪痕を残した。
　災害時の避難の勧告・指示は、気象庁が発表する警報に基づいて首長が発令する。しかし、平成28年の台風10号に際して、自治体が適切な判断をできず、避難に十分な時間が取れないまま多くの犠牲を出した教訓を踏まえ、岩手県では、盛岡地方気象台・国土交通省岩手河川国道事務所・県河川課・県砂防課・岩手大学専門家からなり、市町村長に助言を行う「岩手県風水害対策支援チーム」を平成29年6月に立ち上げ、これまで4度、早期避難の助言を行ってきた……

　阪神・淡路大震災、そして東日本大震災は、わが国・国民の自然災害への向き合い方について、画期的なギアチェンジ・意識改革を迫り、さらに近年の連続する災害はさらにその”進化・深化”を促している。
　阪神・淡路大震災を契機として”進化・深化”を成し遂げた防災・減災への国民運動的な”志”を象徴する制度がある。それは「防災士（防災士制度）」である。
　防災士制度は、阪神・淡路大震災のボランティアに啓示を受けたひと握りの篤志家たちの一意専心の志の萌芽として、2003年10月に、防災士認証者数216名をもって誕生した……

　東日本大震災から8年、復興のシンボルとして三陸鉄道（以下「三鉄」）リアス線が去る3月23日開通、一般乗車が翌24日から始まった。三鉄の経営は開通前から心配されているが、三陸復興の成否を握るとも言われる。本号では、本紙の三鉄支援の意思表示を兼ねて、「三陸鉄道を勝手に応援する会・三鉄黒字化プロジェクト」座長の齋藤徳美先生（岩手県東日本大震災津波復興委員会・総合企画専門委員会委員長）から特別寄稿をいただき……

　本年（2019年）は「ラグビーワールドカップ2019」が9月20日から11月2日に釜石鵜住居復興 スタジアム（釜石市）など全国12会場で開催される。ワールドカップともなると三陸は世界的に注 目されることになる。
　これに先立ち、「三陸防災復興プロジェクト2019」が6月1日から8月7日（計 68日間）実施される……

○防災省は立ち消えても……&#22269…