静岡大学防災総合センターのセンター長・岩田孝仁教授、同理学部・北村晃寿教授、教育学部・小山真人教授が編者を務め、静岡大学教員が中心となって制作した『静岡の大規模自然災害の科学』(静岡新聞社・刊)が去る3月31日、出版された。
 静岡県の海溝型地震、内陸・直下地震、津波、火山噴火、土砂災害に関する科学的知見とその防災対策についてまとめたもので、静岡県において大規模自然災害をもたらしうる現象の最先端の科学的知見を普及することをめざしている……


 地震によって地滑りを誘発する可能性がある大規模盛土造成地が、防災上の大きな課題になっている。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、谷や沢を埋めた造成宅地、あるいは傾斜地盤上に腹付け(地盤面の水平面に対する角度が20度以上・高さ5m以上の盛土)した大規模な造成宅地ががけ崩れや土砂流出を起こし、大きな被害が発生した。盛土と地山(じやま/自然の地盤)との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動(滑動崩落)が生じたためである……

 近年、豪雨災害が各地で発生している現状を踏まえ、都はこのほど(3月25日から)、浸水予想区域図が示す「浸水リスク」を地図や住所から検索できるサービスを開始している。自宅や職場などの「浸水リスク」を事前に確認して、「洪水時の避難計画の立案」(マイ・タイムラインの作成など)や「水害に強い生活様式の工夫」などに役立ててほしいとしている……

 防災減災や災害復興を進めるための研究にはどういう分野がかかわってくるのだろうか――地震、津波、火山などの災害事象ごとの研究から、地球観測、気象、地盤、水工学、土木、建築、耐震、耐風、火災、救急医療、環境衛生、都市計画、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、環境、歴史などなど、多くの研究分野が関係する。そうした研究成果は社会や行政に理解され納得され、人びとや政府がよりよい方向に動かなければ、つまり、社会実装化されなければ、問題は具体的に先に進まない……


 中央防災会議・防災対策実行会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ(WG)」(主査:藤井敏嗣・東京大学名誉教授)は、富士山をモデルケースとした噴火時の首都圏を含む広域な地域における降灰による被害想定、シミュレーションをもとにした応急対策を検討するために2018年8月に設置され、4回の検討会議を経て、去る4月7日、報告をまとめた……

 COVID-19感染症の世界的流行――パンデミックは世界を席巻しており、日本ではこれからが正念場になりそうな状況だ。世界の感染者数は累計200万人を超え、死者数は12万人に迫っている(米国ジョンズ・ホプキンス大学まとめ、4月14日現在)。
 日本では、厚生労働省のまとめで、4月13日12時時点で感染者数は累計7255例、内訳は患者4552例、無症状病原体保有者531例、陽性確定例(症状有無確認中)2172例、国内の死亡者は102名(国内での退院者799名)――海外での感染症の急増状況(オーバーシュート)や数字と、わが国のそれとはこれまで大きな違いが出ていて、表面上わが国での”深刻度の濃度”はまだ薄いと言えそうだ……

 阿波踊りにみる徳島の県民性は、お祭り好きのにぎやかなイメージです。そこで今回は祭りや祝いごとがある時に作る郷土料理「かきまぜ」(五目ずし)をご紹介します。徳島県では昔、祖谷地方などお米が収穫出来ない地域があり、全体的に米の収穫量が多くなかったため具をたくさん入れるかきまぜを作りました……