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○前書き

「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています。

(20年2月版・一部欠落)

地震・津波・火山噴火編

気象災害(中世・江戸時代編)

気象災害(戦前・戦中編)

気象災害(戦後編)

広域汚染編

火災・戦災・爆発事故(中世編)

火災・戦災・爆発事故(江戸時代編)

火災・戦災・爆発事故(戦前・戦中編)

・火災・戦災・爆発事故(戦後編)

感染症流行・飲食中毒・防疫・災害時医療編

人為事故・防犯・その他編

災異改元編 

掲載基準は、原則として死亡者+行方不明者100人以上(海外での日本人死亡者10人以上)、死傷者、感染患者1000人以上、全壊・焼失・流失家屋(住家)1000棟(軒)または1000世帯(かまど、戸)以上、床上浸水家屋(住家)5000棟(軒)または5000世帯(かまど、戸)以上などの大災害を選び出して掲載しました。

1.災害・防災年表各編内の災害名・防災対策をクリックすると掲載月の記事にリンクし全文が読めます。
 2.ただし、最新公表の「周年災害」掲載記事についてはリンクしておりませんので、本文記事を直接お読み下さい。
 3.本文中の年月日は太陽暦(グレゴリオ暦)を使用、かっこ内年月日は太陰暦=その時代の年号と暦日。なお、太陽暦の使用開始は1872年(明治5年)12月3日からで、この日が明治6年1月1日になりました。
 4.年号の適用は、明治改元の時に定められた「改元のあった年の1月1日にさかのぼって適用する」ことはせず、改元の前日までは前年の元号で表しました。
 5.災害名は混在しないように、通称または気象庁及び中央防災会議での公認名称のない場合は、火山噴火と火災の場合を除き原則として元号(年)+被災地+災害名としました。
 6.災害名は、表現の統一及び類似のものと年表上差別化が必要なため、年表上とリンク先の掲載当時の見出しの名称とが若干異なることがあります。

■「火災・戦災・爆発事故(戦後編)」

当年表は2005年4月~2019、20年2月の「周年災害」及び「周年災害・追補版」の掲載記事より作成されています。
 ブルーの災害名等をクリックすると掲載ページ(各月)にリンクし、全文が読めます。

 ブルーではない記事名は今回UPした記事ですので、各記事の発生年最終けた及び月と一致する掲載頁(例:1619年1月→2019年1月)を照合してリンクさせ、全文をお読みください。

○本表の「古代から安土・桃山時代まで(中世編)」と「江戸時代編」及び「明治時代から太平洋戦争終戦まで(戦前

・戦中編)」は、下記をクリックしてください。(20年2月版・一部欠落)
火災・戦災・爆発事故/古代から安土桃山時代まで(中世編)
火災・戦災・爆発事故(江戸時代編)
火災・戦災・爆発事故/明治時代から太平洋戦争終戦まで(戦前・戦中編)

◯太平洋戦争終戦から10年前まで(1945年~)
3隻の引揚船、日本海で魚雷攻撃され沈没、大破「3船遭難事件」 ……… 1945年(昭和20年)8月22日
朝鮮帰国船浮島丸爆発沈没事件、なぜ舞鶴へ?触雷か自爆か?犠牲者の数は?
 ……… 1945年(昭和20年)8月24日
佐渡開拓団農場跡地事件、ソ連軍と交戦-「大地の子」の題材に ……… 1945年(昭和20年)8月27日
関西汽船室戸丸、米軍敷設の機雷に触れ沈没 ……… 1945年(昭和20年)10月7日
九州郵船珠丸、日本軍の機雷に触れ沈没 ……… 1945年(昭和20年)10月14日
福岡県添田町二又トンネル爆発事件-過失を犯した占領軍から補償なし、被害者の救済要請を国、県も無視

……… 1945年(昭和20年)11月12日
幣原内閣、日中-太平洋戦争を総括する戦争調査会を設置、憲法9条の意義を強調

……… 1945年(昭和20年)11月24日
新潟県村松町(五泉市)の大火、花火工場大爆発、1337棟焼損 ……… 1946年(昭和21年)5月8日
警視庁消防部に予防課新設、火災予防行政始まる、戦後初の火災予防運動も展開

……… 1946年(昭和21年)9月2日
飯田昭和22年の大火、復興で防火緑地帯にリンゴの木を植え町のシンボルに ……… 1947年(昭和22年)4月20日
那珂湊(ひたちなか市)昭和22年の大火、漁業用貯蔵油ドラム缶爆発、空を舞う
 ……… 1947年(昭和22年)4月29日
消防団令公布、警防団を廃止し消防団を復活-消防団のおかれた現状、東日本大震災で
 ……… 1947年(昭和22年)5月1日
災害救助法制定、救助活動の全般的規定設ける ……… 1947年(昭和22年)10月16日
海難審判法公布、新憲法に基づき海員の基本的人権を踏まえた法律に改正 ……… 1947年(昭和22年)11月29日
警察法公布、内務省解体され市町村自治体警察誕生-ただし僅か7年後、新法に代わり消滅、
警察庁の登場で内務省警保局再生 ……… 1947年(昭和22年)12月17日
消防組織法制定され自治体消防発足-施行の日が消防記念日に ……… 1947年(昭和22年)12月23日
関西汽船貨客船女王丸触雷沈没事件、まちまちな被害状況報告 ……… 1948年(昭和23年)1月28日
海上保安庁発足-初の庁旗掲揚の日を“海上保安の日”に ……… 1948年(昭和23年)5月1日
消防法公布、消防が火災予防に強力な権限と任務もつ、取締予防主義から脱皮

……… 1948年(昭和23年)7月24日
国宝法隆寺金堂の壁画焼失、その後、松山城もーこの日、文化財防火デーとなる

……… 1949年(昭和24年)1月26日
能代昭和24年の大火、市街地の42%を焼失-国が消防施設強化促進法制定へ動く

  ……… 1949年(昭和24年)2月20日
東京消防庁、通信指令室設置、緊急通報受付と出動指令を本署で一本化 ……… 1949年(昭和24年)3月31日
熱海市大火 ……… 1950年(昭和25年)4月13日
建築基準法、文化財保護法公布 ……… 1950年(昭和25年)5月24日、30日
国宝金閣寺放火事件 ……… 1950年(昭和25年)7月2日
東京消防庁、消防無線車初の運用開始 ……… 1950年(昭和25年)11月8日
桜木町事件(六三型電車炎上事件) ……… 1951年(昭和26年)4月24日
第1回車両火災予防運動実施 ……… 1951年(昭和26年)7月21日~30日
鳥取昭和27年の大火-耐火建築促進法制定へ ……… 1952年(昭和27年)4月17日
耐火建築促進法公布・施行、防火建築帯造成事業始まる ……… 1952年(昭和27年)5月31日
昭和29年台風第15号、洞爺丸遭難、岩内町大火「洞爺丸台風」 ……… 1954年(昭和29年)9月24日~27日
第1回文化財防火デー開く ……… 1955年(昭和30年)1月26日
横浜聖母の園・長老院火災 ……… 1955年(昭和30年)2月17日
第1回原水爆禁止世界大会開かれる、第五福龍丸の被曝を契機に ……… 1955年(昭和30年)8月6日
東京消防庁、火災予防対策委員会を設置-後に火災予防審議会へ発展的解消 ……… 1955年(昭和30年)9月29日
新潟昭和30年の大火、ラジオ新潟火災を実況中継 ……… 1955年(昭和30年)10月1日
奄美大島名瀬市昭和30年の大火 ……… 1955年(昭和30年)12月3日
 衆、参両院で原水爆禁止要望決議案可決、与野党共同提案実る ……… 1956年(昭和31年)2月9日、10日
能代昭和31年の大火「養蚕火事」 ……… 1956年(昭和31年)3月20日~21日
昭和31年台風9号、水害と大館市火災 ……… 1956年(昭和31年)8月16日~20日
魚津昭和31年の大火、強風のもと水利にも恵まれず ……… 1956年(昭和31年)9月10日
原爆医療法公布、50万人被爆生存者が11年半待ち望んだ最初の援護法 ……… 1957年(昭和32年)3月31日
東京谷中五重塔放火心中事件、その美しさに魅せられたのか ……… 1957年(昭和32年)7月6日
日本海難防止協会設立-海難防止から海洋汚染対策まで解決策を研究提言 ……… 1958年(昭和33年)9月8日
奄美大島瀬戸内町昭和33年「古仁屋大火」 ……… 1958年(昭和33年)12月27日~28日
消防法を改正し、危険物規制を法制化 ……… 1959年(昭和34年)4月1日
沖縄、宮森小学校ジェット戦闘機墜落事件 ……… 1959年(昭和34年)6月30日
火薬積載トラック衝突・爆発事故、走る火薬庫に居眠り砂利トラが追突、罰せられたのは被害者、
 危険は今も去らず ……… 1959年(昭和34年)12月11日
国民安全の日を閣議了解 ……… 1960年(昭和35年)5月6日
防災の日を閣議了解 ……… 1960年(昭和35年)6月17日
防災の日始まる ……… 1960年(昭和35年)9月1日
大規模林野火災「三陸大火」 ……… 1961年(昭和36年)5月29日~31日
東京消防庁、初の大震災時の被害想定を発表 ……… 1961年(昭和36年)7月31日
初の総合防災対策法「災害対策基本法」公布 ……… 1961年(昭和36年)11月15日
京浜運河、タンカー衝突火災事件 ……… 1962年(昭和37年)11月18日
消防法が改正され救急業務が法制化 ……… 1963年(昭和38年)4月15日
中央防災会議、防災基本計画を初めて策定 ……… 1963年(昭和38年)6月14日
昭和38年大牟田三井三池鉱業所三川鉱炭じん爆発事故、保安作業無視のつけが大事故に
 ……… 1963年(昭和38年)11月9日
昭和39年新潟地震、液状化現象、重油タンクの火災などに注目-地震保険の発想も
 ……… 1964年(昭和39年)6月16日
宝組勝島倉庫爆発火災-消防法、消防組織法を改正し規制及び対応強化

……… 1964年(昭和39年)7月14日~15日
横浜市消防局、消防特別救助隊「横浜レンジャー」を発足 ……… 1964年(昭和39年)8月20日
政府、献血推進を閣議決定、アメリカ大使肝炎感染事件と無能な血液政策を批判する世論に押される
 ……… 1964年(昭和39年)8月21日
伊豆大島町昭和40年大火、若者の島離れが消防力低下招く ……… 1965年(昭和40年)1月11日
東京消防庁、救急指令センター運用開始 ……… 1965年(昭和40年)3月6日
ヘイムバード室蘭港桟橋衝突事件、水先人の過失により原油流出港内火災、27日間燃え続ける
 ……… 1965年(昭和40年)5月23日~6月18日
昭和40年筑豊炭田三井山野炭鉱ガス爆発事故 ……… 1965年(昭和40年)6月1日
西宮LPGタンクローリー車爆発事故-液化石油ガス貯蔵、取扱届出義務化 ……… 1965年(昭和40年)10月26日
川崎市金井ビル、多数の犠牲者を出した最初の雑居ビル火災-煙制御に関する法改正
 ……… 1966年(昭和41年)1月9日
水上温泉菊富士ホテル火災-床敷物の防炎性能の規格化と規制 ……… 1966年(昭和41年)3月11日
大阪市消防局、赤バイ「敏動隊」運用開始、10年後廃止されたが阪神・淡路大震災で復活
 ……… 1966年(昭和41年)12月1日
鈴鹿トンネル内で日本で初の大規模車両火災事故起きる、12台に延焼 ……… 1967年(昭和42年)3月6日
東京消防庁、全国に先駆け消防ヘリコプター1号機運用開始し航空消防始まる ……… 1967年(昭和42年)4月1日
三井三池炭じん爆発、COガス中毒患者家族の会座り込み-CO特別措置法成立、
  炭鉱災害初の損害賠償請求訴訟も勝利 ……… 1967年(昭和42年)7月15日
東京新宿駅構内、米軍ジェット機燃料積載列車へ衝突炎上事故 ……… 1967年(昭和42年)8月8日
佐藤首相、施政方針演説で非核三原則堅持言明、ノーベル平和賞受賞も裏でアメリカと密約
 密約を明らかにした毎日新聞記者らが秘密漏洩で有罪判決
 -民主党政権で明らかにしたが、特定秘密保護法で米軍の日本での核配備は再び闇に

……… 1968年(昭和43年)1月30日
東京南池袋ブロンズ会館火災-共同防火管理制度発足へ、
  東日本大震災後、総括防火防災管理制度へと強化 ……… 1968年(昭和43年)3月14日
東京消防庁、震災対策本部発足 ……… 1968年(昭和43年)9月1日
第一回全国消防操法大会開催、消防団員の技術の向上を図る ……… 1968年(昭和43年)10月15日
有馬温泉池之坊満月城火災、防火管理体制の不備で宿泊客など74人死傷
 ……… 1968年(昭和43年)11月2日
磐梯熱海温泉・磐光ホテル火災、戦後最大の犠牲者が-火災後進んだ可燃物防炎規制

……… 1969年(昭和44年)2月5日
大阪天六地下鉄工事現場ガス爆発事故 ……… 1970年(昭和45年)4月8日
東京消防庁、消防用ロボットの運用開始 ……… 1971年(昭和46年)2月10日
呉市林野火災で消防職員殉職-消防ヘリ活用へ ……… 1971年(昭和46年)4月27日~28日
東京都、全国初の震災予防条例制定 ……… 1971年(昭和46年)10月23日
大阪千日デパートビル火災、戦後最大の死亡者を出す ……… 1972年(昭和47年)5月13日
第1回全国消防救助技術大会開催 ……… 1972年(昭和47年)9月28日
国鉄北陸本線北陸トンネル内列車火災事件、国鉄の怠慢明らかに ……… 1972年(昭和47年)11月6日
熊本大洋デパート火災-法の不遡及原則を破り、消防法を改正し消防用設備の設置を義務づけ
 ……… 1973年(昭和48年)11月29日
三菱重工本社ビル爆発事件、連続企業テロ始まる ……… 1974年(昭和49年)8月30日
石油コンビナート等災害防止法公布 ……… 1975年(昭和50年)12月17日
酒田昭和51年の大火、地震による火災を除く大規模都市火災の最後 ……… 1976年(昭和51年)10月29日
嫌煙権確立をめざす人びとの会発足-受動喫煙防止活動は進み「健康増進法」成立、火災も減少
  一方で与党自民党議員反対、非燃焼・加熱式タバコ新発売 ……… 1978年(昭和53年)2月18日
新潟、今町会館ビル火災、内装材から有毒ガス発生-防炎規制の対象となる ……… 1978年(昭和53年)3月10日
大規模地震対策特別措置法施行-大地震に対する画期的な地震防災対策定まる

……… 1978年(昭和53年)12月14日
東名日本坂トンネル火災事故、最新防災設備、断線で機能せず ……… 1979年(昭和54年)7月11日
初の地震防災対策強化地域指定 ……… 1979年(昭和54年)8月7日
初の対策強化地域別の地震防災基本計画 ……… 1979年(昭和54年)9月3日
静岡駅前地下街ガス爆発事故 ……… 1980年(昭和55年)8月16日
東京新宿西口バス放火事件 ……… 1980年(昭和55年)8月19日
六都県市合同防災訓練始まる-九都県市合同防災訓練へ ……… 1980年(昭和55年)9月1日
丸全昭和運輸東海倉庫火災事故-劇毒物の所在把握可能に ……… 1980年(昭和55年)10月1日
川治プリンスホテル雅苑火災 ……… 1980年(昭和55年)11月20日
消防庁「適マーク」制度実施 ……… 1981年(昭和56年)5月15日
昭和56年北炭夕張新炭鉱ガス突出事故 ……… 1981年(昭和56年)10月16日
ホテルニュージャパン火災 ……… 1982年(昭和57年)2月8日
防災週間を閣議了解 ……… 1982年(昭和57年)5月11日
救急の日、救急医療週間始まる。救急活動の実績と体制整備を背景に ……… 1982年(昭和57年)9月9日
マドリード・バラハス空港で旅客機同士の衝突事故、日本人観光客34人死亡 ……… 1983年(昭和58年)12月7日
東京京橋国立近代美術館フィルムセンター火災、名作洋画焼失-高温環境下の消火活動援護体制を強化

……… 1984年(昭和59年)9月3日
東京世田谷電話局地下通信ケーブル洞道火災、回線不通、銀行オンラインシステム麻痺に、
 新たな都市防災問題の発生l ……… 1984年(昭和59年)11月16日~17日
第1回全国婦人消防操法大会開かれる、女性消防団員の進出を背景に ……… 1985年(昭和60年)10月22日
国際消防救助隊、合同訓練行い実質的に発足 ……… 1986年(昭和61年)4月11日
消防法改正され、全国常備消防機関に人命救助専門の救助隊及び特別救助隊設置を法制化
 ……… 1986年(昭和61年)4月15日
東村山市特別養護老人ホーム松寿園火災-消防法施行令等を改正 ……… 1987年(昭和62年)6月6日
国際緊急援助隊(JDR)法制定-後に自衛隊参加で自己完結型組織の派遣も可能に感染症対策チームも新設

……… 1987年(昭和62年)9月16日
自治省消防庁、119番の日を制定-秋季全国火災予防運動起点の日となる ……… 1987年(昭和62年)11月9日
南アフリカ航空機、火災・インド洋上墜落事故、邦人の犠牲者最多を記録 ……… 1987年(昭和62年)11月28日
スカイシティ南砂、初の超高層マンション火災 ……… 1989年(平成元年)8月24日
救急救命士法公布-救急業務の発展へ ……… 1991年(平成3年)4月23日
道央自動車道玉突き衝突事故、医師を乗せたヘリが事故現場へ初の着陸 ……… 1992年(平成4年)3月17日
女子労働基準規則が改正され、警察職員に次いで女性消防職員の深夜業務認められる
 ……… 1994年(平成6年)3月11日
第1回国連防災世界会議、横浜市で開催-続いて神戸市、仙台市で同世界会議開催へ
 ……… 1994年(平成6年)5月23日~27日
東京消防庁、特殊救急車「スーパーアンビュランス」1号車導入配置 ……… 1994年(平成6年)10月31日
原子爆弾被爆者援護法制定-遅かった国による被爆者補償制度の制定、未だ問題を残している軍人、

国家公務員と一般民間人との戦争被害補償での差別 ……… 1994年(平成6年)12月16日
平成7年兵庫県南部地震「阪神・淡路大震災」、現代の大都市を襲った激震 ……… 1995年(平成7年)1月17日
警察庁、各都道府県警察に広域緊急援助隊創設-警察災害派遣隊へ拡充 ……… 1995年(平成7年)6月1日
自治省消防庁、緊急消防援助隊創設-8年後法制化なる ……… 1995年(平成7年)6月30日
国の防災基本計画を全面改定、阪神・淡路大震災の教訓活かし ……… 1995年(平成7年)7月18日
平成8年広島高層マンション火災-高層住宅設計への課題残す ……… 1996年(平成8年)10月28日
東京消防庁ハイパーレスキュー誕生 ……… 1996年(平成8年)12月17日
動燃東海事業所、使用済み核燃料アスファルト固化処理施設爆発事故、教訓汲もうとしない原発推進派

……… 1997年(平成9年)3月11日
船橋市消防局、海水等利用大規模消火システム完成し配備 ……… 1997年(平成9年)4月1日
防災基本計画、初めて事故災害対策各編を追加 ……… 1997年(平成9年)6月3日
東京消防庁、クイックアタッカー運用開始 ……… 1997年(平成8年)12月22日
東京消防庁、わが国初の高度救急処置対応ヘリコプター運用開始-次いでドクターヘリの時代へ
 ……… 1998年(平成10年)10月30日

海上保安庁、海の「もしも」は118番運用開始 ……… 2000年(平成12年)5月1日
オーストリアでケーブルカー火災事故、日本人スキー客10人犠牲に ……… 2000年(平成12年)11月11日
総務省消防庁、緊急支援情報システム運用開始 ……… 2001年(平成13年)7月1日
国連災害情報事務所リリーフウェブ神戸開所 ……… 2001年(平成13年)8月16日
東京都千代田区で生活環境条例(路上喫煙禁止条例)施行 ……… 2002年(平成14年)10月1日
小泉自民党政権、アメリカのイラク侵攻を支持し、武力攻撃事態対処関連3法成立

……… 2003年(平成15年)6月6日
宝塚市カラオケボックス火災事件-面積に係わらず自動火災報知設備の設置必要と法改正
 ………2007年(平成18年)1月20日
大阪個室ビデオ店放火事件-防災管理上の不備を消防法施行規則の改正でおぎなう

……… 2008年(平成20年)10月1日

▼読者の皆様へ

ここに掲載した大災害以外に、永く銘記すべき災害について掲載のご提案がございましたら、下記へご一報ください。
 災情報新聞社 担当者:
 編集委員・山田 征男 Eメール:yama@88.catv-yokohama.ne.jp/FAX:045-391-7246

▼以下の「日本の災害・防災年表」(20年2月版・一部欠落)各編に進む

地震・津波・火山噴火編

気象災害(中世・江戸時代編)

気象災害(戦前・戦中編)

気象災害(戦後編)

広域汚染編

火災・戦災・爆発事故(中世編)

火災・戦災・爆発事故(江戸時代編)

火災・戦災・爆発事故(戦前・戦中編)

感染症流行・飲食中毒・防疫・災害時医療編

人為事故・防犯・その他編

災異改元編 

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防災情報新聞:2018年9月の周年災害より以前

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(2020.7.5.更新)

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