海外


[特別寄稿] スイスの防災福祉に学ぶ
川村 匡由 (かわむら まさよし)
武蔵野大学名誉教授

 小生は社会保障の研究者である半面、山岳紀行家でもあり、これまで『ふるさと富士百名山』(山と渓谷社、1996年)などの出版のほか、『岳人』(東京新聞出版局:現ネイチュアエンタープライズ社)に寄稿したり、講演を依頼されたりしている。このような趣味が高じ、30年前、軽井沢に山荘を持ち、周辺の低山をトレッキングする一方、槍・穂高連峰などはもとより、ハワイやニュージーランド、マチュピチュも訪れるようになった。
 なかでもあこがれはスイス・アルプスで、毎年のように出かけているが、そこで気づいたのは自然の景観美だけでなく、気候の厳しい山岳部での都市部に負けない有事と災害対策だった……もっと見る


グーグル、
スマホで緊急地震速報 構築へ

 米国グーグル社(Google LLC)は去る8月11日、米国地質調査所(USGS)などと連携して、同社の携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」(Android)スマートフォンに加速度センサーを搭載して揺れを検出、地震発生を捉え、大きな揺れ(S波)の到着前に知らせる警告システム「Android Earthquake Alerts System」を構築したと発表した……もっと見る


国連気候行動サミット ”発言”余波

 米国ニューヨークで9月23日に開かれた国連気候行動サミットに合わせ、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は地球温暖化などに関する特別報告書を公表、「温室効果ガスの排出量がこのまま増え続ければ2100年までに海面が1m上昇し、生態系のバランスが崩れる」と警告した。海面の上昇幅は2300年までに5mを超える恐れがあるという……もっと見る


気候活動家たちの挑戦に密着   ドキュメンタリー映画『気候戦士』 試写会の招待

 「産業革命以後、温暖化効果ガスの増大で気温上昇が続き人類の未来は暗い。人々は移 民を余儀なくされ、地球環境の汚染が続いている。気候変動は人類への驚異であり緊急な対 策が求められている。しかし世界第2位の二酸化炭素排出国米国のドナルド・トランプ大統領 は、気候変動抑制に関する国際協定パリ協定から脱退を宣言し、石炭復活策を進めるなど時 代と逆行した行動を重ねている……もっと見る


世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2019」

 世界経済フォーラム(WEF。本部スイス・ジュネーブ)は去る1月15日、1月22日から開催される年次総会(通称「ダボス会議」)に向け、「グローバルリスク報告書(The Global Risks Report)2019」を発表した。
 WEFは世界の大手企業などで組織する民間団体で、毎年1月にスイスのダボスで開催される年次総会・ダボス会議には、世界の主要な企業家や各国政財界人、学者、非政府組織NGOが集まり、世界が直面する問題を明らかにして意見交換し、経済人もまた世界の幅広い問題に目を向け、課題解決に向けて取組みを促すことを目的としている……もっと見る