官庁・自治体


大阪府社協の 「地域福祉活動支援 eコミュニティ・プラットフォーム モデル事業」 希望社協に研修会を実施

 防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の社会実装の一例(ケーススタディ)として、大阪府社会福祉協議会(以下、「大阪府社協」)地域福祉部が先ごろ(5月24日)、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会(4市町村)」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……もっと見る


消防ロボットシステム『スクラムフォース』 市原市に初参!

 千葉県市原市に去る5月24日、全国初のロボット消防部隊が発足した。市原市に新たに加わった消防部隊名は「スクラムフォース」。その名のとおり、消火活動にロボットを活用する部隊だ。「スクラムフォース」の発足式には、千葉県内各地の消防隊員など約400人が出席し、市原市の小出譲治市長は……もっと見る


住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」

 毎年6月(6月1日~30日)は「土砂災害防止月間」だ。国土交通省では、土砂災害による犠牲者をなくすため、6月2日を中心に、避難体制の強化と防災意識の向上を図るため、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等の住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」を実施する。「令和元年」(2019年)の「土砂災害防止月間」は「避難の声かけ、安全の確認」のキャッチフレーズを重点的に訓練が実施される……もっと見る


遠くの親に、避難を促す『逃げなきゃコール』

 国土交通省は、昨年の西日本豪雨などの水害教訓を受け、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向けて、行政やメディアの関係者等が集まり、2018年10月、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げた……もっと見る


さらば、ブロック塀 国産木材を活用、防災から環境・花粉対策も

 東京都は、昨年(2018年)6月の大阪府北部の地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設でブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいるが、去る3月末、木塀の設置を更に推進するため、標準的な仕様をまとめたガイドラインを作成し、公表した……もっと見る


三陸防災復興プロジェクト、6月1日から8月7日まで開催!

 「三陸防災復興プロジェクト2019」(開催期 間:6月1日〜8月7日の68日間)が、6月1日から実施中だ。6月1日は岩手県釜石市(会場:釜石市民ホールTETTO)で、犠牲者への鎮魂とともに、復興に 力強く取り組んでいる地域の姿と、復興への支援に対する感謝の思いを発信し、国内外の多様 なつながりを深めるためのセレモニーと、東日本大震災津波の教訓を伝え、日本国内はもとよ り世界も防災力向上につなげるシンポジウムが行われた……もっと見る


福井市の「障がい者用防災スカーフ」

 福井市が、外見からは障がいのあることがわかりにくい人が、周囲に支援や配慮が必要であることを伝えるための「障がい者用防災スカーフ」を、災害援助に活用するために制作した。防災スカーフは、市内の事業者や市民の善意・寄付などによって制作・配布が実現したことから、いろいろな主体が協働した成果として注目されている……もっと見る


まるごとまちごとハザードマップ

 最上川左岸に位置する山形県長井市館町南・北地区の住民と国土交通省などが、最大規模の洪水に伴う浸水被害に備えて作成を進めてきた「まるごとまちごとハザードマップ(被害予測地図)」が完成し、想定浸水深と避難場所を示す標識の取り付け作業が19日、現地で行われたというもの。
 この地区は約600世帯の住宅密集地で、最上川水系の洪水浸水想定区域では、1.5m前後の浸水が予想されているのだという……もっと見る


神戸市の手話を学べる動画『防災編 6話』を配信

聴覚障がい者を支援、災害に関する手話表現を学ぼう  神戸市では政令市で初の手話言語条例「神戸市みんなの手話言語…もっと見る