官庁・自治体


海水浴場の聴覚障害者に津波警報等を確実に伝達するには…

 気象庁は去る10月29日、「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」(第1回)を東京千代田区の気象庁講堂で開催した。海水浴場等を利用する聴覚障害者等に対し、気象庁が発表する津波警報等を一層確実に伝達できるよう、津波警報等の視覚的伝達方法について検討する もの。検討会座長は田中 淳・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長教授が務め……もっと見る


奈良市が「ジュニア防災クラブ員」を募集

 奈良市は今秋、奈良市初となる小中学生を対象とした奈良市ジュニア防災クラブ員を募集 し、市で初となる奈良市ジュニア防災クラブを設立する。対象は、市内在住の小学4年生~中 学3年生の男女30人。活動期間は2019年11月9日~2021年3月。結成・任命式は11月9日を 予定……もっと見る


訪日・在留外国人支援は『やさしい日本語』で

 新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行され、また2020東京オリパラを来年に控え、短・長期在留の外国人が大幅に増えることが想定されている。防災上、こうした外国人支援対策はますます喫緊の課題となりつつある……もっと見る


地震本部 地震動予測地図など“色のバリアフリー化”へ

 国の地震調査研究推進本部(通称、地震本部)は8月22日の第58回政策委員会(委員長:福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授)で、地震本部の成果物のうち、ある地点が揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」など、リスクやハザードの大きさを示す図の配色方針を新しくすることを決めた。全国で300万人以上いるといわれる色覚障害者にもリスク情報をできるだけ分かりやすく提供する……もっと見る


伊勢湾台風から60年 東京湾のスーパー高潮に備える

 本年が1959(昭和34)年伊勢湾台風から60年となる節目の年であることから、気象庁は、台風と高潮災害についての防災知識の普及啓発に向けて、来たる9月14日に、東京・千代田区でシンポジウムを開催する。
 その主題を「台風、そして東京湾でも懸念される高潮、その怖さを正しく知る」とし、近年、毎年のように起こる大雨・洪水災害で高まりつつある風水害への警戒と同時に、いまでは忘れかけている“スーパー”クラス高潮災害への警戒を呼びかける……もっと見る


自由研究としての「SDGs」 防災の志とも共振・共鳴

 近年、”持続可能(な)、持続可能性”(英語では sustainable / sustainability)という用語をよく聞く。翻訳調の言い回しで、事実、わが国にはなかった用語・概念だが、いまでは社会的な課題提起から企業戦略まで、”持続可能(な)、持続可能性”は、現代から近未来の世界を理解するためのキーワードとして欠かせないものとなりつつある。
 用語例として”持続可能な社会”を取り上げてみよう。それはどういう社会か――一般的には、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われる社会」と定義される……もっと見る


『渋谷 防災フェス 2019』 8月31日・9月1日 開催!

 『渋谷防災フェス2019 〜あらゆる災害に対処するまち SHIBUYA』が来たる8月31日〜9月1日の2日間、東京都渋谷区・代々木公園のB地区・ケヤキ並木・野外ステージ等で開催される。渋谷区は2016年度から総合防災訓練をイノベーション、だれもが参加できる防災訓練にしようと発想を変え、防災フェスと銘打って、町会・区民はもとより、渋谷区を訪れるすべての人の参加を呼びかける防災イベントに進化させた……もっと見る


三陸防災復興プロジェクト2019 フィナーレ

 本紙が5月16日付けで報じた「三陸防災復興プロジェクト2019」が、8月7日、岩手県陸前高田市の夢アリーナたかたでクロージングセレモニーを開催、岩手県三陸沿岸を舞台に、6月1日から68日間にわたって実施されたプロジェクトがフィナーレを迎えた……もっと見る


避難指示、出す・出さない?その判断、AIが支援します。

 去る7月上旬、九州南部での大雨で鹿児島市などに「全域避難指示」が発令されたことで、本紙 は(2019年)7月26日付け(下記にリンク)で、“市内全域避難”に疑問を呈した。また、マスメディア報道では避難場所への“避難率”の低さを取り上げ、住民の意識の低さと関連づける傾向があることにも異議を唱え た。
 国のガイドラインは、避難には指定緊急避難場所への避難のほか、近隣の安全な場所への 避難(「水平避難」)、屋内の2階以上での安全確保(「垂直避難」)といった”避難法”を認めているからだ……もっと見る


神戸市『消防団スマート情報システム』の構築へ

 AI(人工知能)技術やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築を主な目的とする「AI防災協議会」が、本年6月18日、設立された。政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織となるもので、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で研究開発されている「人工知能(AI)技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……もっと見る


愛知県教育委員会 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催

 愛知県は、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うため、人材育成により防災力を高めることが必要として、2018年度から県内高校生を対象に、防災リーダー育成のための2年間の本格的な教育プログラム「高校生防災セミナー」を実施している……もっと見る


東京都が防災計画を修正 女性視点の防災対策、増加する訪都外国人などへの対応

 東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
 新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……もっと見る


環境省の動画『2100年 未来の天気予報』

 北海道帯広市で去る5月26日、年間最高気温の記録も更新する38.8℃を記録、JR帯広駅前に設置された40℃まで計測できる電光掲示板の温度計の目盛りが振り切れる事態となり、市民らを驚かせた。この日、北海道網走地区・佐呂間では39.3℃で、北海道の観測史上初となる5月に39℃台を記録した。この記録は北海道の年間の最高気温を更新しただけでなく、5月に観測される気温として全国でも過去最高の気温となり、”気候変動”の一端をうかがわせる異常事象として不安を口にする人もいた……もっと見る


鉄道の「計画運休」のあり方、とりまとめ

 本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」(防災行動計画)――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」(防災行動計画)が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……もっと見る


大阪府社協の 「地域福祉活動支援 eコミュニティ・プラットフォーム モデル事業」 希望社協に研修会を実施

 防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の社会実装の一例(ケーススタディ)として、大阪府社会福祉協議会(以下、「大阪府社協」)地域福祉部が先ごろ(5月24日)、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会(4市町村)」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……もっと見る


消防ロボットシステム『スクラムフォース』 市原市に初参!

 千葉県市原市に去る5月24日、全国初のロボット消防部隊が発足した。市原市に新たに加わった消防部隊名は「スクラムフォース」。その名のとおり、消火活動にロボットを活用する部隊だ。「スクラムフォース」の発足式には、千葉県内各地の消防隊員など約400人が出席し、市原市の小出譲治市長は……もっと見る


住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」

 毎年6月(6月1日~30日)は「土砂災害防止月間」だ。国土交通省では、土砂災害による犠牲者をなくすため、6月2日を中心に、避難体制の強化と防災意識の向上を図るため、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等の住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」を実施する。「令和元年」(2019年)の「土砂災害防止月間」は「避難の声かけ、安全の確認」のキャッチフレーズを重点的に訓練が実施される……もっと見る


遠くの親に、避難を促す『逃げなきゃコール』

 国土交通省は、昨年の西日本豪雨などの水害教訓を受け、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向けて、行政やメディアの関係者等が集まり、2018年10月、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げた……もっと見る


さらば、ブロック塀 国産木材を活用、防災から環境・花粉対策も

 東京都は、昨年(2018年)6月の大阪府北部の地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設でブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいるが、去る3月末、木塀の設置を更に推進するため、標準的な仕様をまとめたガイドラインを作成し、公表した……もっと見る


三陸防災復興プロジェクト、6月1日から8月7日まで開催!

 「三陸防災復興プロジェクト2019」(開催期 間:6月1日〜8月7日の68日間)が、6月1日から実施中だ。6月1日は岩手県釜石市(会場:釜石市民ホールTETTO)で、犠牲者への鎮魂とともに、復興に 力強く取り組んでいる地域の姿と、復興への支援に対する感謝の思いを発信し、国内外の多様 なつながりを深めるためのセレモニーと、東日本大震災津波の教訓を伝え、日本国内はもとよ り世界も防災力向上につなげるシンポジウムが行われた……もっと見る


福井市の「障がい者用防災スカーフ」

 福井市が、外見からは障がいのあることがわかりにくい人が、周囲に支援や配慮が必要であることを伝えるための「障がい者用防災スカーフ」を、災害援助に活用するために制作した。防災スカーフは、市内の事業者や市民の善意・寄付などによって制作・配布が実現したことから、いろいろな主体が協働した成果として注目されている……もっと見る


まるごとまちごとハザードマップ

 最上川左岸に位置する山形県長井市館町南・北地区の住民と国土交通省などが、最大規模の洪水に伴う浸水被害に備えて作成を進めてきた「まるごとまちごとハザードマップ(被害予測地図)」が完成し、想定浸水深と避難場所を示す標識の取り付け作業が19日、現地で行われたというもの。
 この地区は約600世帯の住宅密集地で、最上川水系の洪水浸水想定区域では、1.5m前後の浸水が予想されているのだという……もっと見る


神戸市の手話を学べる動画『防災編 6話』を配信

聴覚障がい者を支援、災害に関する手話表現を学ぼう  神戸市では政令市で初の手話言語条例「神戸市みんなの手話言語…もっと見る